［ジュネーブ １４日 ロイター］ - ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のベアトリス・フィン事務局長は１４日、週内にスイスで開かれる米ロ首脳会談について、両国が大幅な核軍縮を推進する機会になるとし、そうなれば、中国の軍拡を抑制できる可能性があるとの考えを示した。
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は１６日にジュネーブで会談する。フィン事務局長は、今回の会談で「潮目が変わる」可能性があると指摘。「力強いコミットメントが示されるなど劇的な動きは期待されていない」としながらも、「新たな軍縮交渉開始の土台につながる可能性がある」と述べた。
その上で「米ロが核軍縮交渉の開始で合意すれば、中国、英国、フランスに対し、交渉に参加する大きな圧力がかかる」と語った。
ＩＣＡＮによると、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず２０２０年の核保有国による核兵器への支出は７２６億ドルと、前年からほぼ横ばい。全体の半分以上を占めた米国の支出が最大で、次いで中国が多かった。