［ワシントン １日 ロイター］ - ガーランド米司法長官は１日、司法省が死刑制度を見直す間、連邦レベルの死刑執行を停止する方針を明らかにした。
長官は声明で「司法省は、連邦刑事司法制度では誰もが憲法や米国法が保障する権利を与えられるだけでなく、平等で人間的な扱いを受けるよう確実に図る必要がある」と説明。「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と続けた。
ガーランド氏は先月、同省が死刑を扱う際の手続きを個人的に検証していると明らかにしていた。２月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会では、無実の人に死刑が執行される可能性や、死刑制度が黒人の米国人に与える影響の異質性に懸念があると述べていた。
バイデン大統領は大統領選中に、死刑廃止法案を支持すると公約している。