［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が外貨資産運用の一環でグリーンボンドの購入を検討していることが分かった。東アジア・オセアニア地域の他の中央銀行と連携し、共通のファンドを通じて購入することで域内の現地通貨建てのグリーンボンド市場の活性化を目指す。関係筋が明らかにした。
日銀などが加盟する「東アジア・オセアニア中央銀行役員会議」（ＥＭＥＡＰ）が日本時間１２日午後３時ごろに声明を発表した。ＥＭＥＡＰは１９９１年、日銀の提唱で創設。１１カ国・地域の中央銀行や通貨当局で構成する。２００５年、域内の現地通貨建て債券市場の活性化を目指して「アジア・ボンド・ファンド」を創設。今後、ＩＨＳマークイット社が買い入れ対象となる指数の作成などに当たる。
日銀は、民間金融機関による気候変動への取り組みを支援する新たな資金供給制度を検討している。アジア債券ファンドを通じたグリーンボンドへの投資は外貨資産運用の一環と位置づけられるとみられる。関係筋によると、日銀は１５―１６日の金融政策決定会合以降に、気候変動に向けた取り組みの全容を公表する予定。