［３０日 ロイター］ - サッカーの女子米国代表選手たちが男子代表と同等の賃金を要求して米国サッカー連盟相手に訴訟を起こす中、男子代表選手たちは、競技面での成功を考慮すれば男子以上の報酬を得る権利があるという法廷助言書を３０日に提出した。
女子選手たちは連盟に対し、男女差別だとして同一賃金法に基づき６６００万ドル（約７２億円）の損害賠償を求めている。
法廷助言書では、「連盟は３０年以上もの間、女子代表選手を二流市民として扱い、賃金や条件で差別し、男子代表選手よりも低い報酬を払ってきた。連盟は女子に同一賃金を支払ったことは一度もなく、連邦地方裁判所の判断は事実と一致しない」との見解を示した。
連邦地裁は２０２０年５月に訴えを退けており、支払われた報酬を総試合で割ると１試合あたりでは女子の方が男子よりも多いという論拠だった。しかし、男子選手たちは「単純化しすぎた数字」に依拠していると指摘した。
女子が１試合あたりの報酬で同等になったのは、分析の対象期間中にワールドカップ（Ｗ杯）で２回優勝するなど並外れた成功を収めたことが背景にあり、男子は同期間においてＷ杯出場権を獲得できていない。
選手たちは「同じ水準になるために、女子が常に好成績を残さなければならないのであれば、女子と男子の賃金率は同等とは言えない。もし女子の勝利数が少なかったり、連邦地裁が男子の好調時の期間で比較分析するならば、１試合あたりの格差は顕著」と反論し、連盟の財務状況を考えると女子は男子の少なくとも３倍の報酬を受け取るべきだったとしている。
連盟側は取材には応じていないが、今月初めには「同一賃金の実現に尽力している」とし、法廷外での解決を進めていく考えを示していた。