［ロンドン １９日 ロイター］ - 先進７カ国（Ｇ７）は１９日、オンライン形式で外相会議を開き、イスラム主義組織タリバンが全権を掌握したアフガニスタンの情勢悪化の阻止に向け、国際社会の団結を呼び掛けた。
Ｇ７外相は声明で「アフガニスタンにおける危機は、アフガニスタンと地域が直面している重大な問題への集中的な関与を含む国際的な対応が必要だ。それは最も影響を受けるアフガニスタン人、紛争の当事者、国連安全保障理事会、２０カ国・地域（Ｇ２０）、国際援助団体、そしてアフガニスタンの近隣国とともに対応する必要がある」と指摘。「危機の悪化を阻止するため、国際社会に共通の使命を持って団結するよう呼び掛ける」とした。
声明は輪番でＧ７議長国を務める英国のラーブ外相が発表した。
英国は前日、アフガニスタンに対する今年の人道・開発支援を２億８６００万ポンド（３億９０００万ドル）に倍増させると表明している。
カレン・ピアース駐米英国大使は、来週のＧ７首脳会議で「われわれがこれまでに得た成果を守る方法やアフガンがテロの温床になることを阻止する方法」について話し合いたいとの意向を表明した。
同大使は放送局ＮＰＲの番組に出演し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガンからの軍撤退決定で合意して以来、英国はバイデン米政権とほぼ毎日連絡を取っていると説明。新たなアフガン政権の承認ではパートナー国や同盟国との連携を望んでいるとした。「われわれ皆が同じ基盤で取り組み、テロリズム対策、人権、地域の安定、人道的な問題で望む優先事項を理解する」ことが重要との認識を示した。
一方、ラーブ外相はこの日、英国はアフガニスタンから退避の安全確保にトルコと協力している表明。中国の王毅外相兼国務委員とも電話会談を行った。中国外務省の声明によると、王氏はタリバンに圧力を加えるのではなく、政権移行を支援すべきという考えを示した。