［１０日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手することを引き続き望んでいると述べた。
記者団に対し、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びとなった８月の米雇用統計を受けても「インフレ率と雇用の両面で実質的な一段の進展があったという個人的な見解は変わらない」と指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前進するために最善の方法を決定する必要があるとした。
その上で、テーパリングの「明確なタイミング」については異なる見解があるかもしれないが、個人的には年内にテーパリングを開始し、来年上半期に資産買い入れを終了することに抵抗はないとの見方を改めて示した。
フィンランド銀行（中央銀行）が主催するオンラインイベントでは、米経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による危機から脱却し続ける中、ＦＲＢは最大雇用とインフレ率の評価方法を巡りもっと明確に説明すべきという考えを示した。
当局者がどのようなベンチマークを使用するのかを国民が理解することが重要だと指摘。昨年のパンデミックによる混乱以降、労働市場は「目覚ましい」回復を見せているが、退職者の増加などの変化を受け、全体の労働参加率はパンデミック前の水準に戻らない可能性があるとし、ＦＲＢは「体系的」にフォローする指標のリストを定めるべきと述べた。
また、経済指標などの変化が見通しにどのような影響を与えたのかを説明するためにＦＯＭＣ後の声明でより多くの情報を提供することができるとし、そうすれば声明文は長くなるものの、より有益になるとした。
国内のインフレ率については、今年は高止まる一方、来年には鈍化する可能性があり、見通しへのリスクは上向きとの認識を示した。
メスター総裁は来年のＦＯＭＣで投票権を持つ。