40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

日米英など9カ国、北のミサイル非難 安保理は一致した対応取らず

発行済 2022-02-06 09:00
更新済 2022-02-06 09:09
© Reuters. 国連の安全保障理事会は4日、理事会を構成する15カ国のうち過半数が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を非難していることを明らかにした。2014年10月撮影(2022年 ロ

[国連 4日 ロイター] - 米英や日本など9カ国は4日、国連安全保障理事会後に共同声明を発表し、北朝鮮による1月30日の中距離弾道ミサイル発射を非難した。安保理として一致した対応を取ることはなかった。

共同声明に参加したのは理事会を構成する15カ国のうち、米国とアルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、ノルウェー、アラブ首長国連邦、英国の8カ国。これに日本が加わった。

米国のグリーンフィールド国連大使は非公開で開かれた会合後、記者団に「私たちは圧力をかけ続けなくてはならない」と語った。大使はその後、30日のミサイル発射は「重大なエスカレーション」であり、「地域をさらに不安定にする」との共同声明を読み上げた。

声明には「こうした危険な違法行為を1つの声で非難すべきと全ての安保理理事国に呼び掛ける」との文言も盛り込まれ、「安保理が沈黙を続ければ代償は大きい。北朝鮮が国際社会に逆らうさらに大胆な行動に出かねない」とした。

中国の張軍国連大使は会合前に記者団に対し、「米国が事態を打開したいのであれば、もっと誠意や柔軟さを示すべきだ」と述べ、問題解決の鍵は米国が握っているとしていた。張大使は「(北朝鮮の)懸念を理解したもっと魅力的で、もっと現実的かつ柔軟性のある手法、政策、対応を米国は考えるべきだ」と述べた。

北朝鮮は1月30日、弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、翌日、中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を行ったと発表した。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます