［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - 西側諸国は２４日に異例の集中開催となる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）の各首脳会議で、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の「破壊的」代償を払わせる決意を示す見通し。
ベルギーの首都ブリュッセルで開かれる一連の会議にはバイデン米大統領も出席し、ウクライナのゼレンスキー大統領はＮＡＴＯとＥＵの会議でビデオ演説を行う見通し。
先頭を切るのはＮＡＴＯ緊急首脳会議で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意する公算が大きい。ＮＡＴＯ首脳はまた、生物・化学兵器のほか、核の脅威からウクライナを守るための装備供与を決めるとみられる。
欧米の主要国に日本を加えたＧ７も経済制裁を通じてロシアに大規模な代償を科す決意を強調する見通し。
カナダのトルドー首相は２３日、欧州議会に「独立主権国家に侵攻するという決定は、プーチン氏とロシアに破壊的代償がのしかかる戦略的失敗だという理解を徹底させる必要がある」と述べた。
米政府は、バイデン大統領がＥＵと共にロシアへの新たな制裁や現行の制裁強化措置を発表すると説明しているが、ＥＵ外交筋は大規模な追加制裁にはならないとの見方を示した。一部の加盟国はロシア産エネルギーへの依存度が高いため、禁輸措置に抵抗しているという。
一方、ＥＵは２日間の首脳会議で天然ガスの共同購入で合意する見込み。ロシア産ガスへの依存度を低下させる狙いで、供給ショックを和らげる緩衝材の役割を期待している。