［国連 ２４日 ロイター］ - 国連総会は２４日、ウクライナなどが作成した民間人の保護など人道状況の改善に向けた決議案の採決を行い、賛成多数で採択した。１９３加盟国のうち１４０カ国が賛成する一方、ロシア、シリア、北朝鮮、エリトリア、ベラルーシの５カ国が反対し、中国を含む３８カ国が棄権した。
国連総会では今月２日にロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシアに求める決議が１４１カ国の賛成で採択されており、ロシアは国連で孤立を深めている。
今回採択された決議は、医療、援助、報道関係者らの民間人のほか、病院などの民間インフラの保護を要請。ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを含む都市の包囲の解除も訴えた。
国連のグテレス事務総長は、ロシアによる「不条理な戦争」を非難。ウクライナでは過去１カ月で数千人が死亡、数百万人が難民となっている。
国連総会で採択した決議に拘束力はないが、政治的な影響力はある。
ロシアのネベンジャ国連大使は、採択された決議について「状況を一方的に捉えた偽物の人道的草案」と指摘。採択するために西側諸国が「前例のない圧力」をかけたと改めて非難した。米国はこのような主張を否定している。