[ソウル １１日 ロイター] - 韓国大統領府は１１日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。
中国は２０１６年に韓国がＴＨＡＡＤ配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。
ＴＨＡＡＤを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた３カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が１７年に打ち出した「３不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。
韓国の朴振外相は中国の王毅外相と９日に会談し、北朝鮮との非核化交渉再開などを巡り協議した。
王氏の報道官は１０日、韓国へのＴＨＡＡＤ配備は「中国の安全保障上の戦略的利益を損なうものだ」と述べた。
だが韓国外務省によると、朴氏は王氏に対し、３不は正式な約束や合意ではないとして順守しない方針を伝えた。
中国は３不に加え、既存の砲台の使用を制限することも韓国側に求めており、王氏の報道官は中国がこれらを重視していることを強調した。
米国務省のパテル副報道官は記者団に対し、ＴＨＡＡＤは韓国にとって「慎重かつ限定的な自衛能力」であり、北朝鮮のミサイルの脅威に対する「純粋な防衛手段」だと指摘。「韓国が自衛手段を放棄するような批判や圧力は不適切」との考えを示した。