［ワシントン ５日 ロイター］ - ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を１１月８日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。
国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。
調査は９月２７日から１０月３日に実施。登録有権者の４０％が移民対策に最適なのは共和党と回答し、民主党の３２％を上回った。
犯罪については、共和党支持が３９％、民主党支持が３０％、残りは「分からない」と回答、または他の政党や無所属を支持した。
米有権者にとって高インフレはなお最大の関心事だが、犯罪と移民の問題は、共和党支持の中核有権者の投票意欲を高め、無所属や穏健民主党候補者の票を奪う上でも重要なテーマとなっている。
一方、全体で見ると、登録有権者の３０％が最大の関心事はインフレと回答したのに対し、移民は５％、犯罪は４％にとどまった。
最近の選挙で重要な役割を果たしている郊外在住の女性の間では、移民問題を巡って共和党支持が民主党を７ポイント、犯罪では８ポイント上回った。