[ワシントン １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃を非難し、ウクライナ市民に対するプーチン大統領の戦争の「残虐性」を明示したという認識を示した。
バイデン大統領は声明で「米国は、首都キーウを含むウクライナ各地で行われたロシアのミサイル攻撃を強く非難する」と表明。「これら攻撃は民間人を殺傷し、軍事目的でない標的を破壊した。プーチン氏のウクライナ市民に対する不当な戦争の完全な残虐性を改めて示している」と述べた。
さらに「このような攻撃は必要な限りウクライナ国民に寄り添うとのわれわれのコミットメントを一段と強化するだけだ」とし、「同盟国やパートナー国とともに、われわれはロシアの侵略に代償を科し、プーチン氏とロシアに残虐行為と戦争犯罪の責任を取らせ、ウクライナ軍が自国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」とした。