［ワシントン ２２日 ロイター］ - 昨年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件を調査している下院特別委員会は２２日に最終報告書を発表し、トランプ前大統領が支持者の暴挙を扇動したとして刑事責任を問われるべきとの見解を示した。
報告書は１年半かけて行った約１２００件の聞き取り調査と数十万件の文書、６０以上の連邦・州裁判所の判決に基づいて作成され、８００ページ超に及ぶ。
今週発表された要旨によると、報告書は１７の具体的な調査結果を挙げ、トランプ氏と一部関係者による行動の法的意味を検討したとし、トランプ氏らに対する刑事訴追を求めた。またこのような襲撃を防ぐための立法措置を提言している。
特別委は１９日、議会手続きの妨害、米国に対する不正の共謀、虚偽の供述、暴動のほう助・扇動の４つの容疑でトランプ氏を訴追するよう勧告した。
報告書の要旨で「トランプ氏は『法律が忠実に執行されるよう配慮する』という憲法上の義務を守るどころか、選挙結果を覆すことを企てた」と指摘した。
トランプ氏は最終報告書の公表後、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「極めて党派的」であり「魔女狩り」と訴えた。「（１月６日の）抗議の理由である選挙を巡る不正を調査していない」とも主張した。
議会が大統領経験者の刑事訴追を求めたのは今回が初めて。ただ特別委の勧告は拘束力を持たない。