［上海／台北 ２４日 ロイター］ - 中国は２４日、２３日に米国で成立した国防権限法（ＮＤＡＡ）に台湾 への軍事支援強化が盛り込まれたことに「強い不満と断固反対」を表明した。一方、台湾は安全保障の強化に寄与すると歓迎の意を示した。
バイデン大統領は２３日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名した。国防予算は総額８５８０億ドル。
台湾向けには安全保障面の支援と迅速な武器調達に向けて最大１００億ドルの予算を計上した。これについて、中国外務省は「台湾海峡の平和と安定に深刻な打撃を与える」条項が含まれていると指摘した。
また、中国メーカーの半導体を使用した製品を米国政府が調達するのを制限する条項が含まれていることについて「事実を無視して『中国の脅威』を誇張し、中国の内政に不当に干渉し、中国共産党を攻撃し中傷しており、深刻な政治的挑発だ」と非難した。
一方、台湾国防部は国防権限法は米国が台湾との関係や安全保障強化を重視していることを示したとして謝意を示した。今後、同法の詳細について協議し「台湾関連の条項の予算策定と支出執行を徐々に推し進める」と表明した。