[東京 20日 ロイター] - 関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、5月19─21日に開催される主要7カ国(G7)広島サミットの県内における経済効果は、招待国・国際機関の多さや警備費用の拡大などから約923億9526万円となった。2016年の伊勢志摩サミットの三重県内の直接的経済効果は約483億円だったため、「非常に大きいと言える」としている。
宮本名誉教授は「阪神優勝の経済効果」「せんとくんの経済効果」「東京五輪の無観客開催、海外観戦者制限による経済的損失」など、これまでに数多くの経済効果の試算をまとめている。
5月の広島サミットに関しては、厳しい国際情勢やインフレの影響、大都市圏内での開催に伴う運営・警備費用の増加などを指摘。直接効果と一次波及効果で約780億9887万円、二次波及効果で約141億3859万円と試算した。