[ワシントン １８日 ロイター] - 米モンタナ州で中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の州内事業を禁止する法律が成立したことを受け、ユーザー５人が１７日夜、差し止めを求めて提訴した。
ジアンフォルテ知事は同日、全米初のＴｉｋＴｏｋ禁止法案に署名し、アプリストアでのＴｉｋＴｏｋ提供が２０２４年１月１日から州内で禁止されることになった。
訴訟はオースティン・ヌードセン州司法長官を被告とし、原告らは「州が持たない国家安全保障の権限を行使し、州が抑圧できない言論を抑圧しようとしている」とし、合衆国憲法に違反すると主張した。
ヌードセン長官の報道官は訴訟は想定していたとし、ＴｉｋＴｏｋ禁止法を「擁護する準備が完全に整っている」とコメントした。
ジアンフォルテ知事とヌードセン氏はともに共和党所属。ヌードセン氏は１７日、州法成立を受けてＴｉｋＴｏｋが「中国共産党のスパイ目的のツールで、全てのモンタナ州民にとって脅威」だと述べていた。
ＴｉｋＴｏｋ側は、禁止法が合衆国憲法修正第１条が定める権利を侵害していると反発していた。