Andrew Gray
[ルクセンブルク ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２２日、ルクセンブルクで外相・国防相会合を開き、ウクライナの防空強化策を緊急に検討する姿勢を示した。ただ、ウクライナが最も必要としている米国製地対空ミサイル「パトリオット」の追加供与を確約するには至らなかった。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は会合後、ウクライナ支援を強化する必要性について全ての加盟国の理解を得ようとしているとし、「パトリオットは各加盟国が保有しており、（ＥＵ本部がある）ブリュッセルにはない。決定は各国次第だ」と述べた。
ＥＵ加盟国の中でウクライナに対するパトリオット追加供与を表明したのは、これまでのところドイツのみ。
ギリシャ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデンなどもパトリオットを保有しているが、政府関係者によると、国防の重要な一部であるため手放すのは難しいという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアの空爆に対抗するにはパトリオットやその他の高度な防空装備が少なくとも７基必要と述べている。
ウクライナのクレバ外相はＥＵ会合後、パトリオット４基の供与を受ける方向で同盟国と個別に交渉していると明らかにした。
「ウクライナと関係諸国、米国で交渉を進めている」とテレビ局に語ったが、交渉相手国は明かさなかった。
スウェーデンのヨンソン国防相は、ウクライナに携帯式防空ミサイルシステム「ＲＢＳ－７０」など防空装備を供与することで既に合意したと述べた。
パトリオットも供与する考えかと問われ、「可能性は排除しないが、われわれは現在、金融支援やＲＢＳ─７０（追加供与）の可能性に重きを置いている。パトリオットに関する圧力を多少緩められるかもしれないからだ」と述べた。