9日のドル・円相場は、東京市場では114円07銭から113円44銭まで下落。
欧米市場ではドルは113円69銭まで戻した後に113円09銭まで反落し、113円48銭で取引を終えた。
本日10日のドル・円は、主に113円台前半で推移か。
米税制改革の早期実現に対する懐疑的な見方は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いが観測されている。
本日の日経平均株価や米長期金利の動きをにらみ、113円台前半で下げ渋る展開となりそうだ。
米上院財政委員会が9日に公表した税制改革法案では、現行35%の連邦法人税の20%への引き下げが盛り込まれたものの、実施時期を2019年に先送りすることが明らかとなった。
また、個人所得税の適用税率区分や海外留保利益についても下院案との相違点がみられることから、市場では議会審議が長引くとの警戒が強まった。
これを受けて、米税制改革の早期実現への懐疑的な見方が一段と強まり、ドル売り・円買いが加速している。
また、米株価が軟調に推移したことも市場心理を悪化させ、ドル売りを促している。
東京市場では、日経平均株価や米長期金利の動向を注視した取引が主体となりそうだが、週末のポジション調整も重なることから、ドル・円は113円台前半で下げ渋る可能性がある。
欧米市場ではドルは113円69銭まで戻した後に113円09銭まで反落し、113円48銭で取引を終えた。
本日10日のドル・円は、主に113円台前半で推移か。
米税制改革の早期実現に対する懐疑的な見方は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いが観測されている。
本日の日経平均株価や米長期金利の動きをにらみ、113円台前半で下げ渋る展開となりそうだ。
米上院財政委員会が9日に公表した税制改革法案では、現行35%の連邦法人税の20%への引き下げが盛り込まれたものの、実施時期を2019年に先送りすることが明らかとなった。
また、個人所得税の適用税率区分や海外留保利益についても下院案との相違点がみられることから、市場では議会審議が長引くとの警戒が強まった。
これを受けて、米税制改革の早期実現への懐疑的な見方が一段と強まり、ドル売り・円買いが加速している。
また、米株価が軟調に推移したことも市場心理を悪化させ、ドル売りを促している。
東京市場では、日経平均株価や米長期金利の動向を注視した取引が主体となりそうだが、週末のポジション調整も重なることから、ドル・円は113円台前半で下げ渋る可能性がある。