[ワシントン １３日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョ・イウェアラ事務局長は１３日、気候変動に対する各国の耐性強化や取り組みに寄与する特定の製品の関税引き下げ・撤廃につながる環境関連物品・サービス協定に関する作業を再開する必要があるとの認識を示した。
同氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のイベントで、世界経済の分断、西側諸国とロシア・中国のデカップリングは多大なコストを伴い、気候変動など共通の問題への取り組みを後退させると警告した。
イベント後にロイターに対し、ＷＴＯの次回閣僚会議（ＭＣ１３）で合意をまとめるのは野心的過ぎるだろうが、少なくとも議論を始めるよう働きかけていると述べた。
同氏は加盟国が以前に同様の協定に取り組んだが、リストを巡る意見の相違から２０１６年に作業が棚上げになったと説明。「われわれはこれを復活させる必要がある」と語った。