日経平均は大幅反落、英国のEU離脱ショックで一時1300円超下落

日経平均は大幅反落。
23日の欧米市場で英国の欧州連合（EU）残留に楽観的な見方が広がった流れを受けて、日経平均は95円高からスタートしたが、寄り付き後は開票速報を睨みながらの展開となった。
前引け後に離脱派が優勢と伝わると、為替市場で一時1ドル＝100円割れまで円が急伸した。
後場に入ると英主要メディアが離脱派勝利と次々に報じ、日経225先物は一時サーキットブレーカーが発動されるまで急落。
日経平均も1374円安まで下げ幅を広げ、取引時間中としては14年10月以来の安値を付ける場面があった。
大引けの日経平均は前日比1286.33円安の14952.02円となった。
東証1部の売買高は36億2328万株、売買代金は3兆3383億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、保険業が10％安、証券が9％安、鉱業、その他金融業、輸送用機器などが8％超安となった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)が8％超下落したほか、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は軒並み大幅安。
ファーストリテ (T:9983)、マツダ (T:7261)、日立 (T:6501)、村田製 (T:6981)などの下落率は10％を超えた。
また、英国のEU離脱による影響が大きいとの懸念が広がった板硝子 (T:5202)や日立キャピ (T:8586)、東証2部への指定変更が発表されたシャープ (T:6753)などが東証1部下落率上位となった。
一方、東証1部の値上がり銘柄は西松屋チェ (T:7545)、東京鉄 (T:5445)などわずか6銘柄にとどまった。
Ｕ−ＮＥＸＴ (T:9418)とフォーバル (T:8275)は1％超の上昇となった。