日経平均は大幅に3日続伸。 28日の海外市場では英国の欧州連合（EU）離脱による懸念が一服し、NYダウは269ドル高となった。
こうした流れを受けて日経平均は200円高と15500円台を回復してスタートしたが、朝方に開催された政府・日銀の緊急会合で目新しい材料が観測されなかったことから伸び悩む場面もあった。
しかし、前場後半に差しかかると先物に断続的な買いが入り、再び上げ幅を拡大する展開となった。
後場には一時15626.66円（前日比303.52円高）まで上昇し、その後も高値圏で堅調に推移した。
大引けの日経平均は前日比243.69円高の15566.83円となった。
東証1部の売買高は21億0088万株、売買代金は2兆2060億円だった。
業種別では、保険業や鉄鋼が4％超、電気機器が3％超の上昇となった。
一方、下落したのは水産・農林業、小売業、食料品の3業種のみだった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)が3％近く上昇したほか、三井住友 (T:8316)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクグ (T:9984)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般堅調。
ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)、村田製 (T:6981)は4％超の上昇。
ソニーは本日、経営方針説明会を開催したほか、一部海外メディアが足元の株価下落は行き過ぎと指摘したことも材料視された。
金融セクターのリバウンドの動きから東京海上 (T:8766)は6％高と上げが目立った。
また、ソフトブレーン (T:4779)や宮越ＨＤ (T:6620)がストップ高で本日の取引を終え、東証1部上昇率上位となった。
一方、売買代金上位ではＪＴ (T:2914)や花王 (T:4452)がさえなかった。
出光興産 (T:5019)は創業家が昭和シェル (T:5002)との合併を反対していることを受けて6％を超える下げ。
第1四半期決算が減収減益となったＪフロント (T:3086)は4％安に。
また、有機EL関連として買われていたＶテク (T:7717)は特許権を巡る係争から急反落し、平和堂 (T:8276)やライトオン (T:7445)などとともに東証1部下落率上位となった。