■今後の見通し
(1) 2017年3月期見通し
パンチ工業 (T:6165)の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%増の37,000百万円、営業利益が同0.7%増の2,000百万円、経常利益が同16.1%増の1,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の1,400百万円と増収増益を見込んでいる。
今期は新たにスタートする新・中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、高収益体質の実現に向けた生産体制再編等の先行投資が嵩むものの、増収増益基調は維持していく考えだ。
売上高では販売5極体制の確立に向けたグローバル拡販に取り組み、引き続き新市場・新分野の開拓に注力していく。
日本においては主力の自動車、電子部品、精密機器向けに加えて、食品・飲料関連、医療機器関連の拡販を進めていく。
また、高付加価値品の品目も拡大していく計画で、売上高は前期比2.5%増の160億円を見込む。
中国においては前期に続き自動車関連や高付加価値品の販売強化を進めていくが円高の影響により、前期比2.5%減の173億円となる見通し。
為替の前提レートは17.2円/RMB(前期比2円/RMBの円高)としており、15億円の減収要因になると見ている。
ただ、現地通貨ベースでは6%の増収となる見通し。
その他地域向けは、東南アジア、インドでの事業拡大及び欧米での販路拡大を進めていく予定で、前期比8.7%増の36億円を見込んでいる。
営業利益については、高付加価値品の拡販による収益性向上が見込める一方で、今期はベトナムで10月から新工場が稼働する予定で、その立ち上げ費用として1億円程度の費用増を見込んでいることから、前期比では微増益にとどまる計画となっている。
一方、経常利益は前期に計上した為替差損が減少することが見込まれることから2ケタ増益となる見通しだ。
今期の設備投資は前期比13億円増加の26億円を計画している。
このうち、ベトナムの新工場で6億円、研究開発部門の投資で4億円を計画している。
なお、ベトナム工場に関してはグローバル生産体制の拡充と最適化、及び将来的には同国内での需要取り込みも目的とした生産拠点となり、生産規模としては数年後に10億円規模を目指している。
当面は中国で生産している標準製品の前工程を移管していくことになる。
人件費だけで見れば中国の3割強から半分程度と安く、固定費負担が軽減されるほか、生産ラインも最新の自動化ラインを導入するため、前工程だけで見れば製造コストを大幅に引き下げることが可能となる。
中国では空いたラインで新製品や高付加価値品の生産を行っていくことになる。
4月−5月の受注状況について見ると、自動車向けは中国で中小型車や電気自動車(タクシー、バス等)の生産が活発化し、金型用部品も動き始めているほか、国内に関しても堅調を持続しているようだ。
電子部品向けに関しては、スマートフォンの生産調整の影響があるものの、車載用がモーターや電池向けを中心に好調を持続している。
また、スマートフォンについても秋に予定されている大手メーカーの新機種販売に合わせて、引き合いが出始めており、当面の底は打ったものと考えられる。
家電向けに関しては中国市場でのエアコンの在庫調整が長引いているものの、全体的には堅調に推移しているようだ。
また、飲料関連については国内、中国ともに伸びている。
全体で見れば、順調な滑り出しを見せていると言えよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(1) 2017年3月期見通し
パンチ工業 (T:6165)の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%増の37,000百万円、営業利益が同0.7%増の2,000百万円、経常利益が同16.1%増の1,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の1,400百万円と増収増益を見込んでいる。
今期は新たにスタートする新・中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、高収益体質の実現に向けた生産体制再編等の先行投資が嵩むものの、増収増益基調は維持していく考えだ。
売上高では販売5極体制の確立に向けたグローバル拡販に取り組み、引き続き新市場・新分野の開拓に注力していく。
日本においては主力の自動車、電子部品、精密機器向けに加えて、食品・飲料関連、医療機器関連の拡販を進めていく。
また、高付加価値品の品目も拡大していく計画で、売上高は前期比2.5%増の160億円を見込む。
中国においては前期に続き自動車関連や高付加価値品の販売強化を進めていくが円高の影響により、前期比2.5%減の173億円となる見通し。
為替の前提レートは17.2円/RMB(前期比2円/RMBの円高)としており、15億円の減収要因になると見ている。
ただ、現地通貨ベースでは6%の増収となる見通し。
その他地域向けは、東南アジア、インドでの事業拡大及び欧米での販路拡大を進めていく予定で、前期比8.7%増の36億円を見込んでいる。
営業利益については、高付加価値品の拡販による収益性向上が見込める一方で、今期はベトナムで10月から新工場が稼働する予定で、その立ち上げ費用として1億円程度の費用増を見込んでいることから、前期比では微増益にとどまる計画となっている。
一方、経常利益は前期に計上した為替差損が減少することが見込まれることから2ケタ増益となる見通しだ。
今期の設備投資は前期比13億円増加の26億円を計画している。
このうち、ベトナムの新工場で6億円、研究開発部門の投資で4億円を計画している。
なお、ベトナム工場に関してはグローバル生産体制の拡充と最適化、及び将来的には同国内での需要取り込みも目的とした生産拠点となり、生産規模としては数年後に10億円規模を目指している。
当面は中国で生産している標準製品の前工程を移管していくことになる。
人件費だけで見れば中国の3割強から半分程度と安く、固定費負担が軽減されるほか、生産ラインも最新の自動化ラインを導入するため、前工程だけで見れば製造コストを大幅に引き下げることが可能となる。
中国では空いたラインで新製品や高付加価値品の生産を行っていくことになる。
4月−5月の受注状況について見ると、自動車向けは中国で中小型車や電気自動車(タクシー、バス等)の生産が活発化し、金型用部品も動き始めているほか、国内に関しても堅調を持続しているようだ。
電子部品向けに関しては、スマートフォンの生産調整の影響があるものの、車載用がモーターや電池向けを中心に好調を持続している。
また、スマートフォンについても秋に予定されている大手メーカーの新機種販売に合わせて、引き合いが出始めており、当面の底は打ったものと考えられる。
家電向けに関しては中国市場でのエアコンの在庫調整が長引いているものの、全体的には堅調に推移しているようだ。
また、飲料関連については国内、中国ともに伸びている。
全体で見れば、順調な滑り出しを見せていると言えよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)