■オプティム (T:3694)の会社概要(3) IoTプラットフォームサービス
2012年に１人１台だったインターネットにつながる端末は、2020年には１人150台になると予測されている。
企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。
同社の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。
IT資産管理・MDM ( Mobile Device Management)市場で４年連続No.1であり、2014年の44.5%と圧倒的なシェアを獲得している。
個人向けスマートフォンの出荷台数の増加比率は減少傾向となっているが、法人向けスマートフォンの市場においては従業員配布率が2016年の7.9%から2019年には15.9%（出典：MM総研 法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2015年度版）より）に増加することが見込まれており、法人向けのビジネスであるMDMの市場も3年後までは順調に拡大していくもとの思われる。
また、文教分野においてApple社の教育ICT向けサービス「AppleSchool Manager」に対応するなど、Apple社との連携を深めている。
その他、導入事例としては、長谷工コーポレーション (T:1808)がiPadを使用したペーパレス会議や顧客情報登録の短縮化を行った例や、ANAホールディングス (T:9202)が空港内スタッフの連絡デバイス管理に活用した例がある。
スマートフォン・タブレットの業務利用は拡がりを見せているが、まだまだ電話・メールの範囲で利用しているケースが多く見られる。
業務効率を高めるためには、より積極的にスマートフォン・タブレットを利用する必要がある。
当社では、圧倒的なシェアを誇る顧客基盤を活用し、法人向けモバイルアプリを販売するプラットフォーム「Optim Store」の展開を行い、業務効率を高めるビジネスアプリの提供を開始し、顧客単価をあげることにも取り組んでいる。
そして最近では、管理の対象はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサー、ウェアラブル端末やドローンなどに広がりを見せており、そこから得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。
同社では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアを順次提供する予定だ。
既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能は標準装備されており、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。
Cloud IoT OSは既に様々な領域で活用が予定されている。
例えば、鉄道関連では、無人駅監視や遠隔作業支援などが有望である。
店舗管理関連では防犯はもちろんのこと、顧客属性管理をAIで行い、マーケティングに生かすことが考えられる。
公共・インフラ関連では、トンネル異常検知や設備遠隔監視などに活用できる。
良質なOSを提供することで、様々なIoTのソフトウェア・サービスを“作る”時代から“使う”時代にリードしたい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）