7日のドル・円相場は、東京市場では104円03銭から103円54銭まで下落。 欧米市場でドルは一時102円86銭まで下落し、102円90銭で取引を終えた。
本日10日のドル・円は、103円前後で推移か。
東京市場は休場となるため、ドル・円などの主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く見込み。
ただし、米大統領選第2回TV討論会で民主党クリントン候補が優勢と判断された場合、ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
日本銀行の黒田総裁は8日、米ワシントンで講演を行った。
報道によると、黒田総裁は「必要な場合は追加緩和をためらわない」と述べたが、現時点で一段の利下げが必要とは考えていないと語った。
また、黒田総裁は「金融政策の軸足を量から金利に転換した新たな枠組みのもとでは、イールドカーブ・コントロールが達成されている限り、将来的に国債買い入れ額がかなり減少する可能性がある」との見解を示した。
金融政策の新たな枠組みには量的緩和策が含まれており、国債買い入れ額がただちに減少するわけではないとみられている。
ただし、国債増発がなければ買い入れ額をさらに増やすことは難しくなるとみられており、追加緩和が必要となった場合、マイナス金利の深掘りが再検討される可能性は高いとみられている。
市場関係者の間では、「中央銀行でもイールドカーブ・コントロールを都合よく維持していくことは難しい」との見方が少なくない。
日銀の金融政策に対する市場の信頼感が高まっているとは言い切れないが、一部の投資家からは「将来的に長期金利が乱高下し、金融市場の不確実性が大幅に高まる状況に直面する可能性は排除できない」との声も聞かれている。