日経平均は3日ぶり大幅反発。
4日の米国市場では、10月雇用統計を受けて労働市場の回復が好感されたものの、8日の大統領選挙を巡る不透明感からNYダウは７日続落となった。
しかし、朝方に「米連邦捜査局（FBI）長官がヒラリー・クリントン氏の訴追を求めず」と報じられたことから、トランプ・リスク後退を受けて円相場は1ドル＝104円台を回復し、日経平均も220円高と大幅反発してスタートした。
朝方の買いが一巡すると伸び悩む場面も見られたが、その後は引けにかけてじり高の展開となった。
大引けの日経平均は前週末比271.85円高の17177.21円となった。
東証1部の売買高は17億6163万株、売買代金は1兆9716億円だった。
業種別では、輸送用機器、ガラス・土石製品、金属製品、機械が上昇率上位だった。
一方、下落したのは水産・農林業とパルプ・紙の2業種のみだった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、任天堂 (T:7974)、みずほ (T:8411)、ソフトバンクＧ (T:9984)など売買代金上位は全般堅調。
ファーストリテ (T:9983)が3％高となり指数をけん引したほか、富士重 (T:7270)やホンダ (T:7267)など自動車株も買われた。
決算発表とともに通期予想を上方修正したスズキ (T:7269)が7％高、ライオン (T:4912)が14％高と急伸。
また、Ｔ＆Ｇニーズ (T:4331)がストップ高で取引を終え、アルテック
(T:9972)などとともに東証1部上昇率上位となった。
一方、売買代金上位ではソニー
(T:6758)、キヤノン (T:7751)、ＮＴＴドコモ (T:9437)がさえない。
また、業績予想の下方修正がネガティブ視されたＮ・フィールド (T:6077)やアルフレッサ (T:2784)、公募増資の実施を発表したリンガハット (T:8200)などが東証1部下落率上位に並んだ。