日経平均は3日ぶり反発。 イタリア国民投票での改憲否決の結果を受けた海外市場の反応が注目されたが、NYダウが45ドル高となるなど欧米株は軒並み上昇。
本日の日経平均は外部環境の落ち着きを好感して182円高でスタートした。
寄り付き直後には
18500円に迫る場面も見られたが、その後は為替相場が朝方からやや円高方向に振れたこともあり上げ幅を縮めた。
週末のSQ（特別清算指数）に絡んだ先物売買の影響に加え、5日線水準での押し目買いの動きもあって、後場の日経平均は18300円台半ばでのもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前日比85.55円安の18360.54円となった。
東証1部の売買高は23億
9136万株、売買代金は2兆6935億円だった。
業種別では、海運業や鉄鋼の上げが目立ったほか、非鉄金属や証券も上昇率上位となった。
一方、食料品、陸運業、パルプ・紙が下落率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクＧ
(T:9984)、みずほ (T:8411)などが堅調。
任天堂 (T:7974)や野村 (T:8604)が3％近い上昇となったほか、東芝 (T:6502)も売買代金上位のなかで上げが目立った。
一部証券会社の評価引き上げが観測されたＳＵＭＣＯ (T:3436)は5％超、関西電力 (T:9503)は7％超の上昇。
また、クボテック (T:7709)、太平洋発 (T:8835)、ウィルグループ (T:6089)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、株式分割と売出しの実施を発表したキーエンス (T:6861)が3％超下落したほか、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＪＴ (T:2914)、ＮＴＴ (T:9432)、ディーエヌエー
(T:2432)もさえない。
また、直近で上昇の目立っていたアジア投資 (T:8518)や安永 (T:7271)
が大きく売られ、東証1部下落率上位に並んだ。