■業績見通し(1) 2017年3月期通期見通し
2017年3月期通期についてイーレックス (T:9517)は、売上高33,466百万円（前期比46.3%増）、営業利益2,664百万円（同54.6%増）、経常利益2,451百万円（同51.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円（同28.2%増）を予想している。
弊社では、今通期の業績は、利益面では会社予想を上回る可能性が十分に高いと考えている。
売上高は販売価格と販売数量（電力量）の積で決まるが、第2四半期決算の分析の項で述べたように、原油価格下落の影響でJEPXへの卸売価格が低下していることから、会社予想を下回る可能性があるとみている。
一方、利益は利幅と販売数量の積で決まる。
販売数量については需要家件数が順調に拡大していることで下振れのリスクは小さいと考えられる。
利幅については、JEPXからの調達価格が低水準で推移する一方、高圧・低圧両分野の小売価格が安定していることから、十分な利幅を確保できるとみている。
販管費は、下期においても人件費や代理店手数料の増加が見込まれるが、その伸びは第2四半期同様、売上総利益の増加に比べて緩やかなものになると考えられる。
こうした要因を考え合わせると、営業利益は会社予想に達する可能性は十分高いと考えられる。
前述のように、今下期は、佐伯発電所が稼働を開始する。
佐伯発電所をめぐっては2つの注目点がある。
1つは、順調な操業が維持できるかどうかという点だ。
もう1つは、佐伯発電所の稼働で一気に自社供給電力量が増えるが、そのうちの一部はJEPXでの卸売に回すことになる。
この分を少しでも早く契約需要家に小売りしたほうが収益にはプラスとなる。
すなわち、いかに佐伯の発電分を満たすだけの需要家を獲得できるかという点が今下期の注目点の1つだ。
前述のように、佐伯発電所の操業面では土佐発電所でのノウハウと知見を活用できるためリスクは小さいとみられる。
それゆえ、需要確保の面がより重要なポイントだと弊社では考えている。
(2) 2018年3月期の考え方
2018年3月期も増収増益のトレンドが続く可能性は高く、ポイントとしては『Dash 1000』で掲げる業績計画の達成の成否ということになるだろう。
『Dash 1000』では2018年3月期の売上高を51,280百万円（前期比53.2%増）と計画している。
2017年3月期第2四半期決算で見たように、販売電力量が順調に伸びても、電力単価が計画を下回ることで、売上高としても計画を下回ることがあるため、売上高よりも小売り電力販売量が当初の計画を達成できるかが重要な点となる。
その小売電力販売量は、『Dash 1000』の説明資料によれば2018年3月期は前期比約40%増加し、約2,000GWhに達すると計画されている。
その中で低圧分野の構成比が前期の14%から29%に倍増するという計画となっている。
これは、低圧分野向け電力販売量としてみると前期比3倍近くに増加することなる。
同社は低圧分野の顧客契約数を、2017年3月末に53,000件、2018年3月末で120,000件と計画しているとみられるが、この数字が達成されれば、低圧分野向け小売電力量もまた、計画が達成されることになろう。
一方、高圧分野向け電力販売量は、2018年3月期には前期比15%程度増加することが計画されていると推測される。
高圧分野の顧客契約数は、2016年3月末から2016年9月末の6ヶ月間で約8,000件から約9,400件に約18%の増加となっている。
今下期の増加分も加味すれば、高圧分野の電力販売計画も無理なく達成できる可能性が高いと弊社ではみている。
利益はごく単純に言えば平均販売価格と平均調達価格の差（利幅）と販売電力量の積で決まる。
販売電力量については売上高のところで述べたとおりだ。
利幅については、同社が進める顧客ポートフォリオの最適化の進展で、今期よりも拡大することが期待される。
これは昼間と夜間で電力需要の差が大きい高圧分野の需要と、朝昼晩の需要が比較的フラットな低圧分野の需要とをうまくミックスさせて同社の電力需要を底上げするとともに需要の波をフラット化することだ。
これが進展すると調達余剰電力の収益化、すなわち利幅の拡大へとつながる。
同社が目指す理想形の実現にはまだ時間を要するが、高圧・低圧両分野の顧客数の増大に伴って着実に進行していくと期待できる。
このように、顧客ベースの拡大による小売販売電力量の増加と収益構造の改善、及び佐伯発電所の稼働による電源確保とがあいまって、2018年3月期においても『Dash 1000』で掲げられた業績計画は、特に利益については、達成される可能性は十分に高いと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）