日経平均は小幅反落。 連休明けとなった27日の米国市場は年末で閑散取引だったものの、原油相場の上昇や経済指標の予想上振れなどからNYダウは11ドル高となった。
一方、日経平均の12月配当落ち分は28円とみられ、本日は10円安からスタートした。
寄り付き後は手掛かり材料に乏しく、おおむね前日終値を挟んだもみ合いが続いた。
ただ、円相場が一時1ドル＝117.60円台とやや円安に振れたほか、下値の堅さが意識されたこともあって、後場はプラス圏で推移する場面が多かった。
大引けの日経平均は前日比1.34円安の19401.72円となった。
東証1部の売買高は13億
1143万株、売買代金は1兆5591億円だった。
業種別では、ゴム製品、繊維製品、食料品が下落率上位だった。
一方、非鉄金属、鉄鋼、機械が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、任天堂 (T:7974)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)、小野薬 (T:4528)などがさえない。
ソフトバンクＧ (T:9984)も小幅に下げた。
配当権利落ちの影響でＪＴ (T:2914)やブリヂス (T:5108)が2％超、キヤノン (T:7751)が3％超の下落。
前日に決算発表したＪフロント (T:3086)や業績観測の報じられた東レ (T:3402)も下げが目立った。
また、数千億円の特別損失が発生する見込みと正式発表した東芝 (T:6502)がストップ安まで売られ、東証1部下落率トップとなった。
一方、キーエンス (T:6861)、三菱電
(T:6503)、富士重 (T:7270)などが堅調。
トヨタ自 (T:7203)やソニー (T:6758)は小高い。
また、オルトプラス (T:3672)がストップ高比例配分となったほか、日立工 (T:6581)は米投資ファンドによる買収が報じられて急伸し、東証1部上昇率上位に並んだ。