日経平均は4日ぶり大幅反発。 3日の米国市場でトランプ次期政権への期待からNYダウが119ドル高となったことや、良好な米経済指標を受けて為替が円安方向に振れたことなどが好感され、大発会の日経平均は184円高でスタートした。
昨年初めに株価急落の発端となった上海株が前日の取引で堅調だったことも安心感につながったようだ。
寄り付き後は1ドル＝118円台まで円安が進むとともに、日経平均も上げ幅を拡大する展開となった。
昨年来高値を更新して本日の高値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前年末比479.79円高の19594.16円となった。
東証1部の売買高は23億7573万株、売買代金は2兆6851億円だった。
業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業が5％超、鉄鋼やパルプ・紙が4％超の上昇となった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三井住友
(T:8316)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般堅調。
円安進行が好感された富士重
(T:7270)、ホンダ (T:7267)といった自動車株や、日本電産 (T:6594)、オリックス (T:8591)、東京電力ＨＤ (T:9501)は4％超上昇した。
また、タカタ (T:7312)が3日連続のストップ高となったほか、完全自動運転の車を試作したと報じられたルネサス (T:6723)も急伸し、ＤＬＥ (T:3686)やヤマシンフィル (T:6240)とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、400億円規模の粉飾決算の疑いなどと報じられた東芝 (T:6502)は荒い値動きで、終値ではマイナスとなった。
任天堂 (T:7974)やアルプス電 (T:6770)は小安い。
米アップルがスマートフォン「iPhone」を1-3月に1割程度減産すると伝わり、アルプス電など関連銘柄は弱い値動きだった。
また、オルトプラス (T:3672)、小森 (T:6349)、ＣＯＯＫＰＡＤ (T:2193)などが東証1部下落率上位となった。