■業績動向(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績概要
2016年11月10日付で発表されたパンチ工業 (T:6165)の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の17,846百万円、営業利益が同12.5%減の841百万円、経常利益が同15.0%減の791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.1%減の549百万円と減収減益決算となった。
国内売上が自動車生産の伸び悩みにより前年同期並みの水準にとどまったことに加えて、為替の円高進行により中国向けの売上高が円換算で減収となったことが影響した。
中国元レートは前年同期の19.3円/RMBから今上期は平均で17.2円/RMB、2016年9月までの平均で16.6円/RMBまで円高が進み、売上高で13.1億円の減収要因となった。
また、東南アジア及びその他海外市場についても円高の影響で2.3億円の減収要因となっている。
為替水準が前年同期と同水準だった場合、売上高は約8%増収だったと試算され、海外市場は現地通貨ベースでは順調に拡大したと言える。
営業利益の増減要因を見ると、海外生産子会社の原価率改善などにより53百万円の増益要因となったが、売上高の減少により50百万円の減益要因となったほか、研究開発費の増加や新規事業となるリバースエンジニアリング事業やベトナム工場の立ち上げ費用などにより販管費が122百万円増加したことが減益要因となった。
また、営業外費用として期末の中国元安に伴い、為替差損36百万円（前年同期は5百万円の差損）を計上した。
なお、四半期ベースの業績推移を見ると、第2四半期（2016年7月−9月）の売上高は円高要因により前年同期比2.6%の減収となったものの、営業利益は同5.6%の増益に転じている。
(2)地域別及び業種別売上動向
2017年3月期第2四半期累計の地域別売上動向を見ると、国内市場は半導体や飲料関連が好調だった一方で、熊本地震の発生や軽自動車の生産減などの影響により自動車関連が微増にとどまり、前年同期比で横ばい水準の76.5億円となった。
中国市場は自動車関連や電子部品関連が好調だったほか、医療関連など高付加価値の戦略製品も着実に伸長し、現地通貨ベースでは前年同期比12%増と好調に推移したが、円高の影響で円換算では同3%減の85.7億円となった。
アジア他地域向けに関しても欧州、インドネシア、ベトナム等が好調に推移し、現地通貨ベースで前年同期比16%増と好調に推移したが、円換算では同1%増の16.1億円にとどまった。
なお、欧州向けが伸びた要因は、2016年からマレーシアの子会社にグローバルソーシング部門を新たに設置した効果が大きい。
マレーシア子会社は2013年にM&Aで取得した金型部品メーカーで、従来は自社製品だけを欧州の販売代理店を通じて販売していたが、グローバルソーシング部門を新設後は、自社製造のカタログ品・特注品に加えて日本や中国の協力工場製品の受注も対応可能とし、同社を通じて欧州への販売が増加している。
一方、業種別売上動向では自動車が前年同期比2%減の81.9億円、電子部品・半導体が同2%増の33.0億円、家電・精密機器が同4%減の22.8億円、その他が同横ばいの40.4億円となった。
自動車向けは国内が微増収となったものの、中国が円高の影響で減収となったことが響いた。
電子部品・半導体向けについては中国でスマートフォンや車載電装関連を中心に電子部品向けが好調に推移したほか、日本では半導体向けが増加した。
また、その他については中国で高付加価値の戦略製品として取り組んでいる医療関連が堅調に推移したほか、日本市場でも飲料関連の売上げが増加した。
ただ、売上構成比は飲料・医療関連合わせてもまだ1%強と小さく、今後の成長が期待される。
なお、同社が開拓を進めている医療機器関連とは、主に注射針やカテーテルなどディスポーザブル品で、高精度の金型技術を要する領域となる。
(3)財務状況
2017年3月期第2四半期末の総資産は前期末比258百万円増加の27,596百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が561百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が589百万円、棚卸資産で251百万円減少した。
固定資産はベトナム新工場の立ち上げに伴い有形固定資産が468百万円増加し、のれんが90百万円、投資その他の資産が131百万円減少した。
一方、負債は前期末比1,672百万円増加の15,010百万円となった。
ベトナム工場やリバースエンジニアリング事業の立ち上げに伴う設備投資資金として、有利子負債が955百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が754百万円、設備関係支払手形が259百万円増加した。
また、純資産は同1,414百万円減少の12,585百万円となった。
四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が411百万円増加したものの、円高進行の影響で為替換算調整勘定が1,795百万円減少したことが主因だ。
経営指標を見ると、有利子負債の増加や純資産の減少に伴い自己資本比率が前期末比で5.6ポイント低下の45.6%となったほか、有利子負債依存度が同3.2ポイント上昇の23.1%となるなど財務体質はやや悪化したものの、設備投資額の増加と急激な円高進行によるものであり、問題のないレベルと判断される。
今後は収益の改善と共に財務体質も良化していくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）