日経平均は反落。 13日の米国市場では、大手行の決算が好感される一方、軟調な経済指標が重しとなってNYダウは5ドル安となった。
17日にメイ英首相の演説、また20日にトランプ次期米大統領の就任式を控え、外部環境を巡る不透明感から円相場も上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて68円安からスタートした。
寄り付き後も一時1ドル＝113円台まで円高が進むとともに下げ幅を広げる展開となり、後場には19061.27円（前週末比226.01円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比192.04円安の19095.24円となった。
東証1部の売買高は14億6955万株、売買代金は1兆8872億円だった。
業種別では、鉄鋼、海運業、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品が下落率上位だった。
一方、上昇したのは空運業のみだった。
個別では、任天堂 (T:7974)やファーストリテ (T:9983)が2％超の下落となったほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、みずほ (T:8411)、三井住友
(T:8316)などその他売買代金上位も全般さえない。
日本郵政 (T:6178)は財務省が今夏以降に株式を追加売却する方針と報じられて5％近い下落。
新日鉄住金 (T:5401)も火災の発生した大分製鉄所厚板工場の操業再開が9月になる見込みと発表し、4％安と下げが目立った。
また、第3四半期決算を発表した古野電 (T:6814)や、米司法省との合意を正式発表したタカタ (T:7312)が急反落し、東証1部下落率上位に並んだ。
一方、売買代金上位では大塚ＨＤ (T:4578)が堅調で、ファナック (T:6954)は小高い。
また、さくら (T:3778)が商いを伴って連日の大幅高となり、株式分割と株主優待制度の導入が材料視されたフリュー (T:6238)などとともに東証1部上昇率上位となった。