■直近のトピックスと重点分野の取り組み状況2. 重点分野の取り組み状況
ソルクシーズ (T:4284)は中期的な成長戦略として、既存事業での成長に加えて「自動運転」や「FinTech」「IoT」「AI」「クラウド」といった5つの成長領域に注力していく方針を打ち出しており、2017年に入ってからは資本業務提携も発表するなどその取り組みを活発化させている。
最近の取り組み状況は以下のとおり。
(1) 自動運転技術
5月17日付で、豊田通商 (T:8015)と資本業務提携を締結。
自己株式134,100株を6月6日付で売却した。
豊田通商の出資比率は1.0%となる。
今回の資本業務提携の内容は、同社の子会社で自動運転やADAS（先進運転支援システム）※等のソフトウェア開発支援サービスを提供するエクスモーションを始めとする、同社グループが持つ専門性を生かしたICTソリューションの開発力と、豊田通商の持つグローバルネットワークや新規サービスの開発・事業化への取り組みを組み合わせることで、トヨタグループ (T:7203)の次世代自動車開発を推進していくというもの。
※安全運転支援システムのことで、他の車両や障害物に追突しそうになる直前に自動ブレーキを作動させて停止させる、前を走る車両と一定の間隔を保ったまま追従する、車線からはみ出さないようにステアリングを制御する、といった機能を持つシステムを指す。
カメラセンサやレーザレーダーなどから入ってくる情報を、半導体やソフトウェア技術で処理し、ブレーキ制御やステアリング制御等を行う。
エクスモーションは従来からトヨタグループと取引関係があったが、自動運転技術の開発が世界的規模で加速化するなかで、その関係をより強固なものとし開発スピードを上げていくことが狙いとなっている。
また、エクスモーション以外のグループ会社との取引拡大を視野に入れている。
具体的には、組込・制御・計測分野の開発実績があるイー・アイ・ソルで、音の見える化などのソリューション提供や開発支援を中心に、今後の開発取得に向けた取り組みを行っていく。
エクスモーションは、主に車載システム開発の上流工程部分における組込みシステムの設計開発に関するコンサルティングサービスを行っており、現在30名弱のコンサルタントが大手自動車メーカーやそのグループ会社の開発部門で設計開発支援を行っている。
主要顧客はトヨタグループのほか、本田技研工業（ホンダ (T:7267)）や日産自動車 (T:7201)など日系大手自動車メーカーが並んでおり、同社グループの中では収益性の高い優良子会社の1社となっている。
車載システムの開発現場は、ここ数年、ADASの普及や自動運転技術の実現に向けた取り組みが加速化するなかで開発の難易度も上がっており、今まで以上にコンサルティングニーズが増している状況にある。
業界トップのコンサルティング能力を持つエクスモーションへの引き合いも多く、全ての需要に応えきれない状況が続いている。
今回の業務資本提携はコンサルタントのリソースを確保することで開発スピードを加速化したいという狙いがあったと見られる。
特に、トヨタでは電気自動車の開発についても今後、注力していくことを表明しており新車の開発需要は一段と拡大していくことが予想される。
また、自動運転関連では6月14日付で(株)アックスの株式を14%取得することを発表した。
アックスは1992年の会社設立以来、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、デジタルカメラや携帯電話向けの独自開発OSを提供してきたベンチャー企業で、ここ最近では自動運転用基本OSである「Autoware」の開発サポートやコンサルティング、自動運転等に必要不可欠となるAI技術の開発を行っている。
「Autoware」はLinuxとROS※をベースとした自動運転システム用オープンソースソフトウェアで、名古屋大学、長崎大学、産業技術総合研究所による共同成果の一部として2015年に開発されたもので、アックスはリファクタやデバッグ作業等のサポートを行い、開発に携わってきた。
「Autoware」については現在、名古屋大学発のベンチャー企業である(株)ティアフォーで、完全自動運転の実現に向けての開発及び普及活動が進められている。
ティアフォーに関しては、2017年5月にファブレス半導体メーカーのアクセル (T:6730)と提携し、自動運転に必要な機能を搭載した専用半導体の共同開発を行うことを発表している。
※Robot Operating Systemの略で、ロボット開発のための様々なソフトウェアの集合のこと。
基本的にオープンソースで開発されている。
アックスの主力取引先としては豊田通商や名古屋大学等があり、今後、自動運転関連の開発領域での成長が期待される。
同社が今回出資を決断したのは、子会社において自動運転領域における設計支援やシステム開発等に携わっており、今後シナジー効果が得られるとの判断からだ。
また、アックスはディープラーニング等のAI技術の研究開発を行っており、同社が注力するクラウドサービス「Fleekdrive」「Fleekform」に活用し、サービス機能の向上に取り組んでいくことも検討している。
(2) FinTech
同社は、5月24日付で筆頭株主であるSBIホールディングス (T:8473)との間で、SBIグループが進めるFinTech分野におけるシステム構築に向けて技術協力することで合意したと発表した。
SBIホールディングスが2016年10月にSBI Ripple Asia(株)や住信SBIネット銀行(株)等と共同で立ち上げた「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」に参加する地方銀行やインターネット専業銀行等、合計42行（2016年10月時点）に対して、ブロックチェーン導入の際のシステム構築を同社が協力していくことになる。
具体的には、ブロックチェーン・分散型台帳技術などを用いた内外送金システム等をSBI Ripple AsiaとSBI FinTech Incubation(株)が地方銀行等に販売する際に、同社が開発支援することになる。
既に、同社と子会社のエフ・エフ・ソルが、SBI Ripple Asia、SBI FinTech Incubationのプロジェクトに参画するなど協業がスタートしており、今後の受注獲得が期待される。
なお、今後は(株)SBI証券やSBIカード(株)、SBI損害保険(株)などSBIグループのその他の金融子会社においてもFinTechの導入が進む可能性があり、同社にとっても受注獲得機会が増えていくものと考えられる。
(3) IoTソリューション
IoTソリューション分野では同社で高齢者見守りセンサーシステム「いまイルモ」の展開を進めているほか、イー・アイ・ソルで「見える化」技術によるソリューション開発に注力している。
「いまイルモ」に関してはまだ、業績面で影響を与えるほどの成果は出ていないものの、2017年2月に北海道亀田郡七飯町が行う「独居老人等見守り支援事業」で導入されるなど、着実に導入は進み始めている。
また、2017年5月にはNECプラットフォームズ(株)が提供するロボット「PaPeRo i」と組み合わせた見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」の販売を開始したほか、同年6月には子供を対象とした「いまイルモKidsおかえり」※1、同年7月にはペットを対象とした「いまイルモKidsペット」※2のアプリをリリースするなど、需要の掘り起しに取り組んでいる。
※1 見守りの対象となる子供にスマートフォンまたは専用デバイスを持たせることで、帰宅しているか外出しているかを時間とともに検知して通知するシステム。
※2 ペットの飼い主が外出中の際に、室内の温度・湿度を測定し一定値を超えた場合に、通知するシステム。
一方、イー・アイ・ソルで展開している「見える化」技術を用いたIoTソリューションでは、トンネル工事内の安全やエネルギー消費の効率化に寄与する「TUNNEL EYE」で初受注したほか、前述した熱画像解析ソフトウェア「EI-Thermo」を用いたIoTソリューションについても2017年から受注活動を開始しており、既に複数件の引き合いが出ている。
用途例としては、工場での機械装置の温度異常を早期に検知し、装置のトラブル発生による生産ラインのストップを未然に防止するシステム等の採用が見込まれている。
(4) クラウドサービス
企業向けクラウドサービスとなる「Fleekdrive」（クラウド文書管理サービス）「Fleekform」（クラウド帳票サービス）については通期で顧客数200社（前期末160社）、売上高で前期比5割増の約3億円を目指していたが、第2四半期までは顧客数で約160社とほぼ横ばい水準にとどまり計画を下回って推移している。
3月にブランド名の変更（旧名Cloud Shared Office）とともに料金プランも新プラン（従量課金×ID数）に変更したため、1-3月の新規顧客開拓に関する営業活動がほとんどできなかったこと、また、3月に「Fleekdrive」で新たにコラボレーション機能（5人同時にクラウド上で編集が可能となる機能）を追加したが、関連する機能修正などに追われたことなどが要因となっている。
このため、同社ではクラウドサービス大手のSalesforce.comと協業し、新規契約を獲得していくことで売上高を伸ばしていく取り組みを現在進めている。
Salesforce.comの提供するクラウドサービスのオプション機能として「Fleekdrive」が入っているためで、Salesforce.comの導入の際に「Fleekdrive」も併せて利用する新たな契約を獲得する戦略だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）