(T:9202) ANA 419.7 +11.9大幅反発。 総額1400億円のCB発行を発表、調達資金は航空機への投資資金や自己株式取得資金に充てる。
自己株式取得は発行済み株式数の7.14％にあたる2億5000万株、上限700億円、1億7165万2000株は立会外買付取引において407.8円で買い付ける。
潜在的な希薄化は懸念されるが、希薄化を抑制させる設計となっており、ほぼ自社株買いにより希薄化はカバーされる。
需給改善期待が先行する形に。
(T:4666) パーク24 2810 +167大幅続伸。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は137.2億円で前年同期比8.0％減益、5-7月期では51.6億円で同4.1％減益であった。
国内駐車場事業の伸び悩みなどが収益低迷の背景。
据え置きの期初計画242億円、前期比12.8％増益の達成は一段と厳しくなった格好だが、株価は安値圏で、先に観測報道が伝わっていることもあり、短期的なあく抜け材料と捉える動きが優勢になった。
(T:4568) 第一三共 2588.5 -10.5売り優勢。
米社との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤「CL-108」に関する開発・販売契約を解除、これに伴い第2四半期に減損損失約278億円を計上すると発表。
ただ、もともと米国の疼痛事業を大幅縮小する方針は示しており、むしろ、前日に大幅上昇した反動とみられる。
アストラゼネカが過去に買収提案と前日に伝わっているが、今後は買収に至らなくても、提携関係構築などのポジティブな流れに発展する可能性などは残る。
(T:7011) 三菱重工 418.2 -2.7反落。
JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしている。
目標株価も470円から420円に引き下げ。
本業の収益力の低下を背景に下方修正リスクが残るほか、ガスタービン受注の下振れが20年3月期以降の市場の利益期待を押し下げる可能性があると見ているもよう。
今期営業利益は会社計画の2300億円を下回り、1840億円にとどまると予想している。
(T:2317) システナ 2653 +86大幅続伸で高値更新。
インフォテリア {{|0:}}と「ASTERIA WARP サブスクリプション パートナー契約」を結んだとの発表を材料視。
また、シティグループ証券が投資評価を新規に
「1」、目標株価を3200円と設定していることも評価材料に。
車載ソフトウェア市場拡大の恩恵を受けるほか、事業転換に成功して収益性が大きく改善したソリューション営業事業は新たな業績ドライバーになるともみているようだ。
(T:5803) フジクラ 872 -22反落。
みずほ証券では投資判断「中立」継続で、目標株価を930円から900円に引き下げている。
自動車電装の誤算から、今期営業利益は会社計画比5億円の上振れにとどまるとみているもよう。
エレクトロニクスの利益改善も株価を押し上げる効果は限定的としている。
また、PBRが1倍超えの水準にあるため、自己株取得も想定しづらいと考えているようだ。
(T:8127) ヤマトインター 482 +31大幅続伸。
前日に8月期通期の収益予想の上方修正を発表している。
売上高は195億円から185億円に下方修正したが、営業利益は3.4億円から7億円、前期比2.1倍の水準へ上方修正している。
これまで推進してきた「ハードからソフトへの変革」の成果が表面化しているようだ。
第3四半期までの進捗から上振れは期待されていたとみられるが、想定以上の収益変化率を評価する動きが優勢に。
(T:8851) アーバンライフ 110 +12急騰。
環境共創イニシアチブが実施するエネルギー使用合理化等事業者支援事業における
「平成29年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されたと発表している。
今回採択されたのは「東神戸センタービル 設備更新およびEMS導入による省エネルギー事業」であり、補助金交付決定額9855万円は今期の特別利益として計上する予定のようだ。
(T:3668) コロプラ 1316 -40伸び悩む。
新作パズルゲーム『ディズニー ツムツムランド』を前日に発表している。
ゲームアプリとしても過去に実績があるIPであり、期待感が先行したものの、決算説明会においても8月中に発表すると公表されていたため、サプライズは乏しいようだ。
買い一巡後は目先の好材料出尽くしと受け止められている。
なお、配信開始は2017年内とされているもよう。
(T:8423) アクリーティブ 466 +45大幅反発、後場に入って急伸する展開になった。
昼休み中に、企業の従業員が通常の給与支給日を待たずに、勤務実績に応じて給与相当額を受け取ることが可能な給与前払ソリューションサービス「SUGUIRU（スグイル）」の提供を開始すると発表している。
現状では人材確保につながるサービスとして、採用企業数の拡大期待が先行する形となったようだ。