日経平均は4日ぶり反落。 北朝鮮が3日に核実験を実施し、地政学リスクの高まりが嫌気された。
円相場は1ドル＝109円台後半まで上昇し、本日の日経平均は75円安からスタートすると、前場には一時19479.40円（前週末比212.07円安）まで下落する場面があった。
ただ、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑が支えとなったほか、核実験に対する各国の反応を見極めたいとのムードもあり、売りが一巡すると19500円を挟んだもみ合いが続いた。
東証1部銘柄の約9割が下落する全面安の展開だった。
大引けの日経平均は前週末比183.22円安の19508.25円となった。
東証1部の売買高は15億9579万株、売買代金は1兆7369億円だった。
業種別では、ガラス・土石製品、繊維製品、海運業が下落率上位だった。
一方、空運業が堅調だったほか、石油・石炭製品や保険業も小幅ながらプラスとなった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ
(T:8411)などが軟調。
任天堂 (T:7974)やトヨタ自 (T:7203)は小安い。
ＫＬａｂ (T:3656)は本日も売りが先行したがやや下げ渋った。
財務省が9月中にも保有株を追加売却する方針と報じられた日本郵政 (T:6178)は3％超安。
第1四半期決算を発表した伊藤園 (T:2593)
も下げが目立った。
また、ＭＤＶ (T:3902)、アクリーティブ (T:8423)、トーセ (T:4728)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、英子会社の売却を発表したＳＯＭＰＯ (T:8630)が3％超上昇し、ＡＮＡ (T:9202)やスズキ (T:7269)も堅調。
ＳＵＢＡＲＵ (T:7270)やＳＵＭＣＯ (T:3436)は小高い。
中小型株ではエコナックＨＤ (T:3521)や防衛関連の石川製 (T:6208)などが活況を見せたが、引けにかけて伸び悩んだ。
また、決算発表の内田洋行 (T:8057)が東証1部上昇率トップとなった。