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日本郵政、NTT、ファーストリテなど

発行済 2017-09-26 16:10
更新済 2017-09-26 16:33
日本郵政、NTT、ファーストリテなど
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(T:9983) 東芝 299 -2買い先行もマイナス転換UBS証券では投資判断を「セル」から「バイ」に、一気に2段階格上げしている目標株価も170円から450円に引き上げ自力で上場廃止を回避できる段階にまで到達したことを評価今後、特注指定が解除され、上場廃止を回避、ウェスチングハウスが売却され、訴訟を解決、メモリ売却で財務が改善するなどのカタリストにより、株価は踏みあがるとみているようだ

(T:6976) 日本郵政 1363 +14後場に上げ幅を広げる前日には財務省の2次売却に伴う売出価格が1322円に決定している前日の終値から2%ディスカウントされた水準に設定されたまた、東証ではこれまでTOPIX算入を例外的に10月31日にすると発表していたが、これを撤回して9月29日にするとしている日経平均組み入れに伴う買い需要や権利付き最終日で思惑が広がったもよう

(T:4366) NTT 5257 +117大幅続伸前日に上限1500億円・3000万株の自社株買いの実施を発表取得期間は9月26日から2018年3月31日まで想定線ともいえるが、株価が調整してきたタイミングでもあり、ストレートにポジティブな反応となったSMBC日興証券では、自社株買いによって配当を支払う株数が減少した場合は配当金を引き上げる傾向があるとしているほか、年度中に自社株買いの追加を発表する可能性もあると指摘

(T:6089) ラウンドワン 1391 +99大幅続伸三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を1310円から2370円に引き上げている(「オーバーウェイト」継続)18.3期から20.3期の営業利益予想を上方修正、21.3期以降は国内顧客層の広がりと海外出店の加速で最高営業利益更新が続くと想定今期営業利益は88億円から94億円、前期比41%増に上方修正、会社計画71.7億円、市場予想81.6億円を大きく上回るとみている

 北陸電力 957 -69大幅反落前日に上半期の業績予想及び中間期配当予想を公表している上半期経常利益は20億円で前年同期比約7割減益、石炭火力の定検の影響などが響いたもよう大幅減益を受けて中間配当予想は無配に転落する(前年同期は25円配当)市場予想も下回る内容とみられ、ネガティブなインパクトが先行したなお、通期予想は利益及び配当ともに未定が継続


 BBT 444 +46大幅続伸安倍首相は消費増税の使途を広げ、幼児教育の無償化など「人づくり革命」に充てる意向を示しているこうしたなか、教育関連の一角として同社に関心が向かう状況にもなっているようだ同社は、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から幼児園-大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでいる

 ファーストリテ 33360 +230堅調ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も36500円から39000円に引き上げている原価上昇に伴う国内ユニクロへの懸念で株価はTOPIXをアンダーパフォームしているが、来期より円安状況が緩和されるため、国内へ過度な懸念は不要と指摘しているアジアユニクロの拡大、GUの復調などから今・来期の業績予想を上方修正、優良銘柄の買いの好機と判断のもよう

 太陽誘電 1632 -93大幅続落アップルの新型iPhoneの販売動向に不透明感が強まっており、アジアの関連株同様に、国内でも関連の電子部品の一角が売り優勢となったアップルは、11月初旬に発売されるiPhoneの高級モデル「X」について、部品出荷を遅らせるようサプライヤーに指示したと一部で伝わっているもようアップルは米国市場で3日続落、8月初旬の急伸前の水準にまで調整している

 ダイトケミクス 775 -65急反落前日の引け後に業績上方修正を発表している上半期営業利益は2.5億円から5.5億円に、通期では6.5億円から9.5億円に増額しているイメージング材料や感光性材料が想定以上に好調に推移したことが背景年間配当金も従来の6円から10円に引き上げただ、第1四半期が2割営業増益と好スタートを切っていたことから、修正幅は想定以下との見方も多いようだ前日に急伸した反動も強まる形に

 ウィルグループ 1264 +62大幅続伸で一時高値更新前日に上半期業績予想の上方修正を発表している営業利益は従来予想の8.5億円から12.3億円に増額、セールス、コールセンター、ファクトリー分野のアウトソーシング事業が順調に推移しているほか、海外子会社の業績も好調推移となっているもよう業績上振れ期待は比較的高かったとみられるが、変化率の高さもあって、好業績をストレートに評価する展開へ

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