日経平均は7日営業日続伸。 やや利益確定売りが先行したが、前場半ばにはプラス圏を回復すると、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の最高値である、終値ベースの高値20868.03（2015年6月）を越えた。
その後も高値圏での推移が続く中、後場半ばには一時
20898.41円まで上げ幅を広げていた。
先物主導によるインデックスに絡んだ資金が断続的に入っており、日経平均を押し上げた。
大引けの日経平均は前日比57.76円高の20881.27円となった。
東証1部の売買高は15億3158万株、売買代金は2兆3703億円だった。
業種別では、保険、非鉄金属、その他製品、陸運、空運、サービスが上昇率上位だった。
一方、鉄鋼、倉庫運輸、輸送用機器、海運が下落率上位だった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、リクルートHD (T:6098)、ファナック<
6954>、ＮＴＴ (T:9432)、パナソニック (T:6752)が堅調。
一方で、神戸鋼 (T:5406)が引き続きデータ改ざんが失望につながっている。
トヨタ (T:7203)、キーエンス (T:6861)、PKSHA (T:3993)、スズキ (T:7269)、KDDI (T:9433)が軟調。