■業績動向2. 2018年3月期の業績見通し
2018年3月期通期の業績見通しについて、クイック (T:4318)は売上高16,100百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益2,170百万円（同8.6％増）、経常利益2,250百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（同11.4％増）を見込んでいる。
上半期業績が僅かとはいえ超過達成したものの、同社は通期業績を上方修正していない。
上半期までの各事業の実績を鑑み、特に情報出版事業を下方修正したためだと思われるが、やや保守的な印象は免れない。
2018年3月期の基本方針は「変化から変革への挑戦」で、1）人材紹介や採用広告領域における付加価値の高い新たなビジネスモデルの創造、2）企業の海外進出や国内の少子高齢化を見据えたグローバルな人材流動化に向けた海外事業体制の強化、3）働き方改革に向けた人事制度改革及び事業横断的視点でのキャリアアップ支援と人材育成体制の構築——に挑戦しているところである。
1）については、専門職の人材紹介ノウハウを横展開する考えで、すでに2017年3月期に自動車メーカー向けに専門職を紹介する事業を立ち上げ、好評である。
2）では、Centre People Appointments Limited社のM&Aにより欧州への展開を進めている。
人材紹介は専門・特定分野でのNO.1を目指しており、新たな専門・特定分野を継続的に開拓する方針である。
一方で、看護師紹介をさらに拡大するため病院や在宅医療、介護の分野を強化する方針で、サイトのコンテンツ強化とともに効果的なプロモーションを打つ計画である。
人材派遣は、東京、名古屋、大阪でパートタイム派遣の強化と拡大、北陸、新潟、仙台で医療・福祉関連の強化と「看護roo!との連携、さらに、大阪では新規分野である保育士の派遣・紹介と保育園の運営——など、地域別に分野を特定して経営資源を集中している。
これにより人材サービス事業では、売上高9,546百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益1,639百万円（同9.9％増）を見込んでいる。
リクルーティング事業では、スマホなどメディアの多様化が進んでおり、一部メディアにやや伸び悩みの感がある。
このため、リクルート社のトップパートナーとして東名阪における連携強化、採用業務代行や研修提案など提案型商品によるコンサルティングの高付加価値化、制作スタッフを含めた求人企業とのコミュニケーション強化——など、強みのワンストップソリューションをフル活用する方針である。
これにより、売上高3,673百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益870百万円（同3.7％減）を見込む。
情報出版事業では、生活情報誌は既存媒体の情報量充実による付加価値向上、ポスティング事業は折り込みチラシの継続的な強化、住宅・ブライダルなど対面でのリアルなコンシェルジュサービスの拡充強化——を図る。
これにより、売上高1,727百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益22百万円（67.6％減）を見込む。
ネット関連事業では、「日本の人事部」と「HRカンファレンス」をメインに企業経営者・人事担当者向けのサービスを継続して強化することに加え、新たなクライアントの開拓も図る。
海外事業では、従来通り日系企業に対して人材採用や人事・労務関連などのサービスを提供する一方、英国のCentre People Appointments Limited社の収益基盤強化と欧州大陸での新拠点展開を図る。
これにより、その他は売上高1,152百万円（9.5％増）、営業利益210百万円（15.4％増）を見込む。
なお、Centre People Appointments Limited社は下期（7～12月）から連結する予定だが、同社初の海外M&Aということもあり、只今、財務状況を精査中である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）