日経平均は3日ぶり大幅反発。 日本が年末年始の休暇中だった3日の米国市場では、NYダウなどの主要株価指数が揃って最高値を更新した。
12月ISM製造業景況指数などの米経済指標が良好な内容だった。
北朝鮮を巡る地政学リスクの後退も意識され、本日の日経平均は約2カ月ぶりに節目の23000円台を回復してスタートすると、寄り付き後も上げ幅を拡大する展開が続き、昨年11月9日に付けていた取引時間中の高値
（23382.15円）を上回った。
東証1部銘柄の86.1％が上昇する全面高の展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比741.39円高の23506.33円となった。
1992年1月以来の高値水準であり、大発会としては96年以来の上げ幅となる。
東証1部の売買高は16億
9065万株、売買代金は3兆2794億円だった。
業種別では、全33業種がプラスとなり、証券、石油・石炭製品、海運業、電気機器、その他製品が上昇率上位だった。
個別では、任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)が4％を超える上昇となり、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)などのその他売買代金上位も全般堅調。
米ハイテク株高の流れから東エレク (T:8035)が6％超上昇し、ファナック (T:6954)などFA（工場自動化）関連銘柄の上げも目立った。
また、合弁会社の新サービス報道を受けてＳＢＩ (T:8473)が商いを伴って急伸し、ソルクシーズ (T:4284)やセレス (T:3696)などの仮想通貨関連銘柄とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、日経平均構成銘柄ではエプソン (T:6724)が逆行安。
仏検察当局が同社に対する予備的な捜査を始めたと報じられている。
また、業績観測の報じられた大東建 (T:1878)が6％安と急落し、フラッシュ (T:7820)やインベスターＣ (T:1435)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。