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米国では連邦予算が失効して政府機関の一部閉鎖が始まり、外部環境の不透明感や為替の円高推移が嫌気され、本日の日経平均は10円安からスタートした。
今週から本格化する主要企業の10-12月期決算発表を前にポジション調整の売りも出たもようで、朝方には一時23697.81円(前週末比110.25円安)まで下落する場面があった。
ただ、業績期待の高い銘柄を中心に下値では押し目買いが入り、日経平均は引けにかけてプラスに切り返し本日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前週末比8.27円高の23816.33円となった。
東証1部の売買高は13億4298万株、売買代金は2兆3823億円だった。
業種別では、ゴム製品、その他金融業、証券が上昇率上位だった。
一方、海運業、非鉄金属、鉄鋼が下落率上位だった。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで連日の昨年来高値更新。
ソニー
(T:6758)、ソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)、野村 (T:8604)もしっかり。
筆頭株主から株主提案を受けた日ペHD (T:4612)は8%超高。
また、「WeChat Pay対応自販機」展開を発表したサツドラホールディングス (T:3544)、株式分割実施を発表した北の達人 (T:2930)がストップ高水準まで買われ、業績上方修正のミライアル (T:4238)やリブセンス (T:6054)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が小安く、トヨタ自 (T:7203)やファーストリテ (T:9983)もさえない。
照明器具の無償点検を発表した三菱電 (T:6503)は2%超安。
前期業績を上方修正したNISSHA (T:7915)は4%近く下げた。
また、ライツ・オファリング実施を発表したフージャース (T:3284)が急落し、東証1部下落率トップとなった。