日経平均は4日続伸。 12日の米国市場でNYダウは反落し、157ドル安となった。
辞職したコーン国家経済会議委員長の後任人事を巡り、通商政策の先行き懸念が強まった。
本日の日経平均はこうした流れから81円安でスタートすると、朝方には
21700.78円（前日比123.25円安）まで下落する場面があったが、売りが一巡すると強含みの展開となった。
米国市場の流れを引き継いでハイテク株が買われたほか、円相場が下落に転じたことも支援材料となった。
日経平均は引けにかけて一段高となり、この日の高値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比144.07円高の21968.10円となった。
東証1部の売買高は12億2152万株、売買代金は2兆3364億円だった。
業種別では、電気・ガス業、精密機器、サービス業が上昇率上位だった。
一方、石油・石炭製品や鉱業の下げが目立った。
個別では、任天堂 (T:7974)、ヤクルト (T:2267)、ソニー (T:6758)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)などがしっかり。
ヤクルトは売出株の受渡期日を迎え商いが膨らんだ。
朝方軟調だったトヨタ自 (T:7203)だが、円高一服を受けて小幅ながらプラスに切り返した。
東エレク (T:8035)や信越化 (T:4063)は2％超、ＳＵＭＣＯ (T:3436)は4％超の上昇となり、半導体関連株の上げが目立つ。
レーティング引き上げ観測のカプコン (T:9697)は急伸。
また、決算や株式分割実施を発表したライクＫＮ (T:6065)がストップ高で東証1部上昇率トップとなった。
一方、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、ＮＴＴ (T:9432)などが小安い。
ＪＸＴＧ (T:5020)などの石油元売り各社は原油安を受けて売られた。
また、決算発表のコーセーＲＥ (T:3246)、ポールＨＤ (T:3657)、シーズＨＤ (T:4924)などが東証1部下落率上位に顔を出した。