日経平均は4営業日ぶり反落。 35.25円安の22472.78円（出来高概算7億5555万株）で取引を終えている。
1日の米国市場では、主要企業決算が嫌気されて売りが先行したほか、トランプ大統領が、EUやカナダなど5ヵ国に対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用を1ヶ月延期したことで先行き不透明感が強まった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の22540円となり、為替市場では朝方に1ドル109円80銭台と前日比円安方向に振れる場面がみられた。
これらを背景に本日の日経平均は買い先行でスタート。
米アップルの好決算を受けてスマホ関連銘柄に対する見直し買いが入ったほか、決算を受けた個別物色の動きが目立つ格好となった。
しかし、国内は4連休前であるうえ、週明け7日からは1600社を超える企業決算ラッシュを迎え、海外では週末にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計発表など重要イベントが週末にかけて控えていることから、買い一巡後は次第に目先の利益を確定する動きが強まる展開になった。
大引けの日経平均は前週末比35.25円安の22472.78円となった。
東証1部の売買高は14億4603万株、売買代金は2兆4046億円だった。
業種別では、石油石炭製品、鉱業、空運業が下落率上位だった一方で、その他金融業、ガラス・土石製品、サービス業が上昇率上位となった。
個別では、JT (T:2914)のほか、マネックスG (T:8698)やソニー (T:6758)がしっかり。
JTは、前日に発表した第1四半期決算数値に大きなサプライズはなかったものの、国内タバコの調整後営業利益や経費削減の進捗に関して想定以上の底堅さが確認された。
そのほか、米アップルの好決算を受けてスマホ関連に対する過度な警戒感が後退した日東電 (T:6988)が5％を超える上昇となった。
また、ヤマトホールディングス (T:9064)も6％を超える大幅高に。
ヤマトは、前日に発表した決算において、今期ガイダンスが観測報道数値を上回ったことで安心感が広がる格好に。