日経平均は3日ぶり反発。 100.65円高の22817.88円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国市場でNYダウは反発し、62ドル高となった。
金利上昇や地政学リスクへの警戒感が残るなか、前日の株価下落を受けた買い戻しが先行した。
また、米4月鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが3.1％に達するとともに円相場が下落。
本日の東京市場では米株高や為替の円安推移を好感した買いが先行し、日経平均は103円高からスタートした。
ただ、寄り付き後は高値圏でこう着感の強い展開となり、前場の上下の値幅は43.5円にとどまった
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)といったメガバンク株に米金利上昇を受けた買いが先行。
ともに朝方3％を超える上昇となる場面があった。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、マネックスＧ (T:8698)、ソニー (T:6758)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)などが堅調で、トヨタ自 (T:7203)は小高い。
一方、武田薬 (T:4502)、Ｖテク (T:7717)、三井不 (T:8801)、ＮＴＴ (T:9432)、日本郵政 (T:6178)などがさえない。
業績観測が伝わった損害保険大手ではＭＳ＆ＡＤ (T:8725)やＳＯＭＰＯ (T:8630)が上昇。
米ハリケーンによる業績への影響は織り込み済みだったようだ。
セクターでは、ガラス・土石製品、繊維製品、非鉄金属などが上昇。
反面、倉庫・運輸関連業、空運業、小売業などが軟調だった。
日経平均は金融株を中心とした主力株の上昇によりしっかりとした展開だが、一段の上値追いの動きは乏しく、5日移動平均線水準でこう着感を強めている。
明日にかけて開催される米中貿易協議、6月12日に予定される米朝首脳会談などの動向を見極めたいとする思惑は強いとみられ、節目の23000円を前に戻りの鈍い展開が続きそうだ。
新興市場ではマザーズ指数の上昇が目立つ。
前日に商いを伴って大きく下げていたことから、底入れに期待した買いも入っているものと思われる。
ただ、底入れかどうかについては慎重に見極める必要があるだろう。
前述した重要イベントを前に、日経平均の上値の重さから幕間つなぎ的な物色が向かっているとの印象も拭えない。
また、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクは個人投資家のマインドにも大きく影響する。
（小林大純）