■要約デリカフーズホールディングス (T:3392)は外食・中食業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。
また、野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究で国内随一のデータベースを蓄積しており、これら研究成果を生かした野菜を中心とするメニュー提案力、業界トップの衛生品質管理体制、物流体制を強みに、既存顧客内での取引シェア拡大と新規顧客の開拓が進んでいる。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の37,252百万円、経常利益で同26.0%増の762百万円と増収増益となった。
天候不順による野菜価格高騰の影響はあったものの、安定した供給力やメニュー提案力を強みに既存顧客の取引シェア拡大と新規顧客の開拓により、売上高は8期連続の増収となった。
利益面では、付加価値の高いカット野菜の販売が前期比16.7%増と好調に推移したこと、並びに2016年6月に稼働を開始した西東京FSセンターが黒字化したことにより3期ぶりの増益に転じた。
なお、2016年より本格量産を開始した真空加熱野菜※の売上げは前期比2.7倍増の237百万円となっている。
※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。
食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。
カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.7%増の39,000百万円、経常利益で同4.9%増の800百万円と増収増益を見込む。
人手不足を背景に簡便に調理できるカット野菜の需要が外食業界向けを中心に引き続き拡大する。
物流機能の強化を図るため、今期は大型物流センターを2拠点開設する。
西日本エリアをカバーする中京FSセンターを2018年5月に稼働し、東日本エリアでは埼玉FSセンターが同年12月に稼働する予定。
それぞれ貯蔵機能を持たせており、天候不順により不作が想定される場合に、これらセンターであらかじめ備蓄しておくことで、野菜価格高騰によるマイナスの影響を軽減することが可能となるほか、輸入品の調達拡大も可能となる。
また、物流子会社による配送エリアを関西エリアまで拡大するほか、業務提携先の農業総合研究所 (T:3541)（以下、農総研）や全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）との共同物流の取組みも順次開始していく予定となっている。
その他、2018年秋よりAI技術を使って野菜の収穫量を予測するシステムをJA全農等と共同開発する。
2週間前に収穫量を予測することで、天候不順による野菜価格高騰等の影響を軽減できるようになる。
データを蓄積して2021年からの実用化を目指す。
3. 中期経営計画
同社は2020年3月期を最終年度とする第三次中期経営計画「Next Change 2020」を遂行中で、経営数値目標として2020年3月期に連結売上高40,000百万円、経常利益1,100百円、ROE8.0%の水準を掲げている。
売上高については今後もカット野菜の需要増や新規顧客の開拓が見込まれるため、達成は十分可能と考えられる。
同社では2019年秋に西日本エリアでカット野菜工場も含めた物流センターを1ヶ所新設する計画となっており、立ち上げ費用の増加から利益面のハードルはやや高くなるが、成長戦略は順調に進んでいる。
業務用青果物の市場規模は約2兆円あると言われているが、業界トップの同社でもシェアは2%弱にとどまっている。
今後も物流センターを全国に展開していくと同時に、JA全農等との協業による調達先の開拓も進むことから、同市場におけるシェア拡大により業績は中長期的に安定成長が続くものと弊社では予想している。
■Key Points
・カット野菜の販売好調と西東京FSセンターの収益化により2018年3月期業績は増収増益に
・2019年3月期は貯蔵機能を持つ物流センターを新設し、連続増収増益を目指す
・2020年3月期に連結売上高400億円、経常利益11億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）