日経平均は反発。 89.16円高の22827.77円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。
欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を年内に終了する一方、政策金利は19年夏まで低水準で据え置く方針を示し、14日の欧州株はほぼ全面高となった。
また、米5月小売売上高の予想上振れなどから円相場は1ドル＝110円台後半に下落しており、米ハイテク株高も支援材料となって、本日の日経平均は144円高からスタートした。
ただ、トランプ米大統領が対中制裁関税リストを15日にも公表する予定と伝わっており、米中貿易摩擦への懸念が重しとなって、日経平均は寄り付き直後を高値に伸び悩んだ。
半導体関連株の下落も指数の押し下げ要因となった。
個別では、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、曙ブレーキ (T:7238)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)などが堅調。
「東京ディズニーシー」の拡張を発表したＯＬＣ (T:4661)は2％高。
レーティング引き上げ観測の村田製 (T:6981)は商いを伴って6％近く上昇し、目標株価引き上げ観測の太陽誘電 (T:6976)や決算発表の西松屋チェ (T:7545)も急伸した。
一方、目標株価引き下げ観測の東エレク (T:8035)は4％超の下落。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)や信越化 (T:4063)といった他の半導体関連株も軟調だった。
三菱ＵＦＪ (T:8306)などの金融株は米金利低下を受けて売られたようだ。
セクターでは、石油・石炭製品、医薬品、陸運業などが上昇率上位。
半面、ゴム製品、金属製品、機械などが下落率上位となった。
内需・ディフェンシブセクターに資金が向かった。
日経平均は前日に200円超下落していたため、為替の円安などを手掛かりとして自律反発に期待した買いが向かいやすかっただろう。
しかし、内需・ディフェンシブセクターへの資金シフトが続いている点を見ると、主力の輸出株や景気敏感株の手掛けづらさがなお強く意識されていることが窺える。
15日にも公表されるという対中制裁関税リストの内容を見極めたいとする思惑などもあって、後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
米金利の伸び悩みから円安進行に伴う株高シナリオも目先は描きづらいだろう。
新興市場ではマザーズ指数が反発しているが、こちらも朝方の買いが一巡すると伸び悩んでいる。
外部環境の不透明感から中小型株に注目が集まりそうな局面だが、相場全体の先高感が高まっていないことに加え、来週から新規上場企業が多数登場してくることも需給面で重しとなるだろう。
値動きの軽い小型の材料株がより選好されやすくなると考えられる。
（小林大純）