日経平均は反発。 欧州中央銀行（ECB）が政策金利を19年夏まで低水準で据え置く方針を示したことや、円相場が1ドル＝110円台後半に下落したことなどを受けて、本日の日経平均は自律反発に期待した買いが先行して144円高でスタートした。
ただ、トランプ米大統領が対中制裁関税リストを15日にも公表する予定と伝わり、米中貿易摩擦への懸念が重しとなって、日経平均は寄り付き直後を高値に伸び悩んだ。
日銀・金融政策決定会合の結果に対する反応も限定的で、黒田総裁の会見を見極めたいとのムードだった。
大引けの日経平均は前日比113.14円高の22851.75円となった。
東証1部の売買高は16億8394万株、売買代金は3兆0791億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、医薬品、鉱業が上昇率上位だった。
一方、ゴム製品、金属製品、銀行業が下落率上位だった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)が2％を超える上昇で指数のけん引役となったほか、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、日本電産 (T:6594)などが堅調。
外部環境の不透明感からファーストリテなど内需系の銘柄に資金が向かったようだ。
一部証券会社のレーティング引き上げが観測された村田製 (T:6981)が7％近く上昇し、目標株価引き上げ観測の太陽誘電 (T:6976)や決算発表の西松屋チェ (T:7545)も急伸。
また、業績上方修正のオハラ (T:5218)は買い気配のままストップ高比例配分となった。
一方、目標株価引き下げ観測の東エレク (T:8035)が5％近く下落し、信越化
(T:4063)などの半導体関連株も下げが目立った。
三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)
といった金融株は米金利低下を受けて売られ、ソフトバンクＧ (T:9984)は小安く引けた。
また、アドソル (T:3837)などが東証1部下落率上位に顔を出した。