日経平均は反落。 189.07円安の22662.68円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。
15日の米国市場でNYダウは84ドル安となった。
トランプ政権が500億ドル（約5兆5000億円）相当の中国製品に対する新たな追加関税策を発表した。
中国政府も直ちに報復措置の実施を表明し、貿易戦争への懸念から軟調推移となった。
週明けの東京市場でもこうした流れを引き継いで売りが先行し、日経平均は45円安からスタートした。
朝方に大阪府北部で発生した地震の被害状況が伝わったこともあり、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げ、22626.07円（225.68円安）まで下落する場面があった。
個別では、東エレク (T:8035)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)など半導体関連株の一角が引き続き大きく売られたほか、ファナック (T:6954)やコマツ (T:6301)といった中国関連株も下げが目立った。
米国市場では建機大手のキャタピラーなどが下落し、コマツなどにも売りが波及した。
その他売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、キヤノン (T:7751)などが軟調で、東海カーボ (T:5301)は5％超下落した。
一方、村田製 (T:6981)、ＪＴ (T:2914)、ファーストリテ (T:9983)、資生堂 (T:4911)などが堅調。
内需・ディフェンシブ関連株に逃避資金が向かった。
トヨタ自 (T:7203)は小高い。
また、オハラ (T:5218)が大幅続伸して東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、石油・石炭製品、海運業、非鉄金属、機械、鉄鋼などが下落率上位。
資源関連セクターの軟調ぶりが目立つ。
建設業のみ小幅にプラスを確保した。
日経平均は22645円近辺に位置する25日移動平均線レベルまで調整しており、短期的な反発に期待した押し目買いの動きも出てくるだろう。
しかし、米中貿易戦争の激化が世界経済に与える悪影響が懸念されているほか、積極的に上値を追うだけの手掛かり材料にも乏しい。
後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が下値の支えとなるだろうが、戻りの鈍い展開となりそうだ。
外部環境の影響を受けにくいディフェンシブ性の強い銘柄や、村田製のように直近で市場評価の高まっている「買いやすい」銘柄に資金が集中する格好となっている。
新興市場ではマザーズ指数が2％近い下落で前場を折り返している。
明日からメルカリ (T:4385)上場を皮切りにIPO（新規株式公開）ラッシュがスタートするため、本日はこれに備えた個人投資家の換金売り圧力が強まりやすいところだろう。
ただ、メルカリなどの新規上場銘柄が好調な出足となれば、出遅れ感が強い新興市場の既上場銘柄への資金還流も期待される。
（小林大純）