日経平均は3日続落。 116.82円安の22221.33円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。
25日の米国市場でNYダウは大幅反落し、328ドル安となった。
トランプ政権が中国企業への対米投資制限などを検討していることが報じられ、米中の対立が激化するとの懸念が強まった。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで177円安からスタートすると、朝方には一時22104.12円（234.03円安）まで下落した。
ただ、ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長が報道を否定し、「投資制限の計画はない」と発言したことも伝わり、米株価指数先物とともに日経平均は下げ渋る展開となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)といった指数寄与度の大きい値がさ株や、村田製 (T:6981)、日本電産 (T:6594)、キーエンス (T:6861)といったハイテク株の一角が2％超下落した。
ソフトバンクＧは通信子会社が来月にも上場申請すると報じられたが、反応は限定的だった。
その他売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)などが軟調で、トヨタ自 (T:7203)は小安い。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、東海カーボ (T:5301)、三井住友 (T:8316)などは小じっかり。
また、ヴィンクス (T:3784)やＶコマース (T:2491)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、サービス業などが下落率上位。
半面、水産・農林業、電気・ガス業、パルプ・紙などが上昇率上位となった。
内需・ディフェンシブセクターが堅調だった。
日本株は米通商政策の動向を睨みながら一進一退の展開となっている。
対米投資制限の検討については前日に伝わっていたうえ、米高官から火消し発言が出たこともあり、本日の日経平均は朝安後に戻りを試す形となった。
しかし、為替市場では米高官の発言が伝わる前の水準まで再び円高が進んでおり、後場の日経平均は戻り一服となる可能性がある。
新たな対中政策の内容が明らかとなるまで、米中対立リスクが燻る銘柄は積極的に手掛けづらいだろう。
内需・ディフェンシブ系銘柄への資金シフトが進むとみられる。
また、今週は小売企業を中心に3-5月期決算が発表される。
前日の決算発表企業では高島屋 (T:8233)やあさひ (T:3333)が買われる一方、しまむら (T:8227)が急落するなど反応はまちまちとなっている。
しかし、相場全体に手掛けづらさが広がるなか、決算を手掛かりとした小売株の物色が活発化しそうだ。
なお、本日は日本オラクル (T:4716)が決算発表を予定している。
（小林大純）