日経平均は3日ぶり小幅反発。 米トランプ政権が中国企業への対米投資制限などを検討していることが報じられ、25日の米NYダウは328ドル安と大幅反落した。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで177円安からスタートしたが、対米投資制限の検討については前日に伝わっていたうえ、米高官から火消し発言が出たこともあり、売り一巡後は下げ渋る展開となった。
内需・ディフェンシブセクターに資金が向かったほか、銀行株や半導体関連株などにも買い戻しが入り、後場の日経平均は小幅ながらプラスに切り返した。
大引けの日経平均は前日比3.85円高の22342.00円となった。
東証1部の売買高は13億
5443万株、売買代金は2兆3416億円だった。
業種別では、電気・ガス業、水産・農林業、海運業が上昇率上位だった。
一方、石油・石炭製品、サービス業、鉱業が下落率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、東エレク (T:8035)、三井住友 (T:8316)などがしっかり。
東海カーボ (T:5301)やＳＵＭＣＯ (T:3436)は3％前後上昇し、太陽誘電 (T:6976)は5％超高と大幅反発した。
高島屋 (T:8233)は決算が好感されて買われた。
また、ヴィンクス
(T:3784)が台湾企業との業務提携に向けた覚書締結を受けてストップ高を付け、新規高レーティング観測のＶコマース (T:2491)や好決算のあさひ (T:3333)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)といった指数寄与度の大きい値がさ株の下げが目立ち、村田製 (T:6981)、ＪＴ (T:2914)、資生堂
(T:4911)も利益確定売り優勢。
任天堂 (T:7974)やソニー (T:6758)は小安い。
また、海洋掘削 (T:1606)や田淵電機 (T:6624)が大幅安となり、第1四半期決算が嫌気されたしまむら
(T:8227)も東証1部下落率上位に顔を出した。