日経平均は3日続落。 76.18円安の22194.21円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。
28日の米国市場では金融株やハイテク株が買われ、NYダウは98ドル高と反発した。
為替相場も朝方、1ドル＝110円台半ばと前日より円安方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを受けて44円高からスタートした。
ただ、週末であることに加え、米通商政策に対する警戒感も根強く、寄り付き後は利益確定の売りに押される展開となった。
日経平均はマイナスに転じ、22145.48円（124.91円安）まで下落する場面があった。
個別では、前日に第1四半期決算を発表したニトリＨＤ (T:9843)が2％超安で前場を折り返している。
朝高後に値を崩した。
新作ゲーム発表で週半ばに活況を見せたガンホー (T:3765)だが、本日は前引け時点で7％安と大きく売られた。
その他売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、東エレク (T:8035)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などがさえない。
一方、武田薬 (T:4502)が2％超高となり、ソフトバンクＧ (T:9984)、ＪＴ (T:2914)、村田製 (T:6981)なども堅調。
決算発表銘柄ではＪフロント (T:3086)などが買われた。
また、新株発行を中止すると発表したシャープ (T:6753)は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、石油・石炭製品と鉱業の下げが目立ち、その他も水産・農林業など全般軟調。
上昇したのは医薬品、証券、食料品、繊維製品の4業種のみだった。
28日は米国の通商政策を巡る新たな材料が出なかったが、中国などとの対立激化が懸念される状況を考えるとオーバーウィークのポジションは取りづらいだろう。
本日はこれまで相場の下支えとなっていた内需・ディフェンシブ系銘柄の一角でも目先の利益を確定する動きが見られる。
7月1日にはカナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定となっており、トランプ大統領の反応が注目される。
また、米政権の要であるケリー首席補佐官の辞任論が再び浮上しており、政権運営の先行き不透明感が一層強まる可能性もある。
中小型株には短期の値幅取り狙いの物色が散発的に入っており、新興市場ではマザーズ指数が反発している。
ただ、相場全体の不安定感が払拭されなければ腰の入った買いとはなりづらいだろう。
週末を控え、資金の逃げ足の速さには注意しておく必要がある。
（小林大純）