◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。 また、8月3日発売予定の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。
全14回に分けて配信する。
ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。
2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。
ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。
貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。
～仮想通貨の価値は、なぜ上がるのか～
■仮想通貨を使う人数は、仮想通貨の価値に直結する
たくさんの人々が同じ商品、同じサービスを利用している状態そのものが、その商品やサービスの社会的・経済的価値を引き上げる現象をネットワーク外部性と呼ぶ。
特に、双方向通信や交換など、人と人の間で何らかのやりとりをするツールやサービスにおいて顕著に現れる。
もし、この世に電話が1台しかないとすれば、電話機は稀少品だが、通信手段としては全く使えないガラクタでしかない。
つまり、電話はネットワーク外部性が作用するサービスである。
ビットコインなどの仮想通貨も、ネットワーク外部性がよく当てはまる。
それを使う人数、あるいは店舗が増えれば増えるほど、その社会的価値は急激に拡張されていく。
では、ビットコインを金融商品と捉えたとき、そのフェアバリューは、ビットコインのブロックチェーン上におけるユニークアドレス件数をもとに試算することができる。
ユニークアドレスとは、仮想通貨をネット上に貯めておく口座のようなものであり、その件数とビットコイン価格の相関は非常に高い。
■「イノベーションのしわよせ」から資産を守る仮想通貨
ビットコインの価格が将来、さらなる上昇を見せる根拠として「インターネットの世界的な普及」も挙げることができる。
世界的にインターネット使用量が増加するほど、ディスインフレ傾向が加速する。
インターネットは情報の流通コストをほぼゼロに抑えたために、莫大な分量の文章・写真・音楽・動画などが無料ないし低料金で流通している。
「読み放題」「見放題」「聴き放題」で定額のサービスも増えたために、社会全体に、インターネットが普及していなかった時代には考えられないほど厳しいコストダウンの圧力がかかっているためである。
IT技術に代表される「イノベーション」要素によって、法定通貨の価値はますます不安定になっていく。
こうした気まぐれな上下動の試練に耐えて、普遍的な価値を維持する金や不動産、美術品などは、人々の財産を守ってきた。
ただし、金は非常に重たく、それなりに多額の資産を金に替えると保管が容易でない。
また、不動産はひとつとして同じ物がないため、それなりの目利きでなければ、利用需要が少ない土地や建物を掴まされてしまうリスクがある。
絵画や彫刻などの美術品は、贋作がはびこっている点には細心の注意が求められる。
ただ、これらの従来型資産が持つ弱点を、ビットコインなどの仮想通貨はある程度カバーすることができる。
（つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.8 仮想通貨マーケットに臨む長期投資家の心得【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）
◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。
主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。
それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。
2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。